fukuilog - 福井県市区町村議会議事録検索

1. 福井市議会 2014-06-13
   06月13日－04号

   
   取得元: 福井市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-29
   平成２６年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　福井市議会会議録　第４号　　　　　　　　　平成26年６月13日（金曜日）午前10時２分開議〇議事日程　日程１　会議録署名議員の指名　日程２　市政に対する一般質問──────────────────────〇出席議員（30名）　２番　田中　義乃君　　　３番　後藤　裕幸君　４番　伊藤　洋一君　　　５番　玉村　正人君　６番　片矢　修一君　　　７番　藤田　　諭君　８番　村田　耕一君　　　９番　泉　　和弥君　10番　谷本　忠士君　　　11番　堀江　廣海君　12番　奥島　光晴君　　　13番　峯田　信一君　14番　鈴木　正樹君　　　15番　島川由美子君　16番　下畑　健二君　　　17番　田村　勝則君　19番　今村　辰和君　　　20番　石丸　浜夫君　21番　青木　幹雄君　　　22番　西本　恵一君　23番　野嶋　祐記君　　　24番　堀川　秀樹君　25番　見谷喜代三君　　　26番　皆川　信正君　27番　谷口　健次君　　　28番　宮崎　弥麿君　29番　吉田　琴一君　　　30番　山口　清盛君　31番　加藤　貞信君　　　32番　西村　公子君──────────────────────〇欠席議員（１名）　１番　中村　綾菜君──────────────────────〇説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　東　村　新　一　君　副市長　　　　　　　　山　田　義　彦　君　副市長　　　　　　　　清　水　正　明　君　企業管理者　　　　　　西　行　　　茂　君　教育長　　　　　　　　内　田　高　義　君　特命幹　　　　　　　　中　西　賢　也　君　都市戦略部長　　　　　谷　澤　正　博　君　総務部長　　　　　　　吉　村　匡　弘　君　財政部長　　　　　　　高　山　浩　充　君　市民生活部長　　　　　木　村　郁　夫　君　福祉保健部長　　　　　河　上　芳　夫　君　商工労働部長　　　　　浅　野　信　也　君　農林水産部長　　　　　梅　田　精　一　君　建設部長　　　　　　　谷　川　　　茂　君　下水道部長　　　　　　前　川　　　孝　君　工事・会計管理部長　　森　川　清　和　君　消防局長　　　　　　　武　澤　正　美　君　企業局長　　　　　　　渡　辺　優　治　君　教育部長　　　　　　　森　川　亮　一　君──────────────────────〇事務局出席職員　議会事務局長　　　　　山　先　勝　男　議会事務局次長　　　　峠　　　尚　太　議事調査課長　　　　　小　林　秀　樹　議事調査課主任　　　　坂　下　哲　也　議事調査課副主幹　　　笹　野　直　輝　議事調査課主査　　　　堀　井　信　也　議事調査課主事　　　　藤　本　喜　信　議事調査課主事　　　　毛　利　真貴子────────────────────── ○議長（今村辰和君）　出席議員が定足数に達しておりますので，議会は成立しました。　よって，これより会議を開きます。　なお，本日の欠席通告議員は，１番　中村綾菜君の１名であります。────────────────────── ○議長（今村辰和君）　それでは，日程１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は，会議規則第88条の規定により，17番　田村勝則君，20番　石丸浜夫君の御両名を指名します。────────────────────── ○議長（今村辰和君）　次に，日程２　市政に対する一般質問を許可します。　なお，昨日も申し上げましたが，１回目の質問時間は総括質問方式により20分，２回目以降の質問時間は一問一答方式により10分です。質問者は時間に留意され，質問は重複を避け簡明に，また理事者は質問の趣旨に沿い，簡潔かつ的確に答弁されますよう重ねてお願いします。　26番　皆川信正君。　（26番　皆川信正君　登壇） ◆26番（皆川信正君）　政友会の皆川信正でございます。通告に従って順次質問させていただきますので，どうぞ最後までよろしくお願い申し上げます。　最初に，西口交通広場についてですが，土木，建築で合計約10億8,000万円弱での工事請負契約も済み，着工の運びとなりました。工期は平成28年３月18日となっております。マイカーで駅へ送り迎えをする市民にわかりやすく，これらの工事手順を時系列で御説明ください。　次に，植栽ですが，中央大通りとの分離部分，タクシー乗り場とプール部分，ベンチ周り，マイカー交通島等へ郷土樹種を効果的に配置するとしております。駅頭に立ったときにどのような景色なのかイメージできるような説明をお願いしたく存じます。あわせて，広場工事に際して，バス乗降場には地場産木材を使うとしておりますが，そこのみならず，可能な限り，木材の使用で木のぬくもりを演出していただきたいと存じます。　もう一点，駅前の通行人のほとんどが革靴で通ると思います。スリップに関してですが，地中に温水パイプを通し，表面はやすりをかけ，融雪もするということで，転倒防止にはかなり力を入れ，配慮した内容になっていますが，何せ御影石を使っての広場整備ということを考えますと，福井市は連日雪や，あるいは零度以下の寒い日も続きます。転倒事故防止には万全を期し，歩行者の安全を守っていただきたい。　植栽，地場産木材使用，そして広場でのスリップ事故対策等についての当局の見解を求めます。　次に，観光物産館についてですが，７月には指定管理者の募集を開始する予定になっております。約170坪と，かなり大きく，物産の展示販売等の機能を受け持つことになるわけでして，ここが福井を売り出す基地の一つにもなります。食の体験，体感，福井の食文化のＰＲ，販売，県内17市町の観光ＰＲ，販売，クラフトいわゆる工芸品でありますが，これの販売，育成などとなっており，これを一手に引き受けるとなると，かなりの経験やノウハウがなければ，その効果を上げることは難しいのではないかと考えます。　７月の指定管理者募集開始に向け，参入業者の動向調査や，逆に業者から問い合わせ等があるのかどうか，見通しをお尋ねします。　次に，指定管理料は募集前に設定するとしていますが，その根拠についてと，現時点で幾らと試算されているのでしょうか。　次に，公益財団法人福井観光コンベンションビューローは，この指定管理者への応募はしないとのことですが，この観光物産館との関係はどのような位置づけになるのでしょうか。現在のフェニックス・プラザ内での物販を含めて御説明をお願いします。　この項の最後に，先ほども言いましたが，観光物産館の役割に，県内17市町のＰＲがあります。各自治体や商工会とラウンドされたものと存じます。相手先の反応はどうなのか。また，各市町のそれらの出展条件についてや，もう一つのクラフト販売，育成の条件についてもあわせてお聞かせください。　次に，えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れについてお尋ねします。　去る２月17日開催の公共交通・まちづくり対策特別委員会で，現状についての説明がなされて以来，５月の公共交通・まちづくり対策特別委員会では議題に上がることもなく今日を迎えているわけですが，田原町駅の現状を見ますと，福井鉄道福武線の線路は，えちぜん鉄道の三国芦原線ホーム側，北側の方へ移設され，両鉄道の上屋が撤去され，仮待合室が置かれた中で仮ホームや既存のホームを利用しての営業中という状況であります。　さて，平成26年度の工事予定は関係駅の低床ホームや信号等の電気系の整備となっております。２月の公共交通・まちづくり対策特別委員会では，県，市，各事業者の４者で認可申請に向けて協議中とのことでした。認可申請の協議がどうなったのか，今年度の予定の工事はどうなるのか，また，認可申請の審査，許可までにかかる時間はどれほどなのかをお尋ねします。　次に，田原町駅周辺整備ですが，国体までに一定程度進めるとし，案内板設置，公的施設へのアクセス空間確保，そしてバリアフリーの実施などの方向で検討しているとのことです。　駅舎の整備については，福井鉄道は再構築事業の中に含まれていますが，えちぜん鉄道の上屋，待合室，駅務室，トイレなどはいつまでに建てられるのでしょうか。特にトイレはいまだに仮設の状態が続いております。この駅は女子生徒の利用が多く，待合室やトイレなどの早期の建設が望まれますが，今後の見通しをお尋ねします。　次に，相互乗り入れに対する事業者の考え方ですが，路面電車と，いわゆる郊外型電車ですから，おのずと違いがあって当たり前と考えます。事業者の調整がうまくいけば，後々協定ということになると理解はしていますが，この調整は本当にうまくいっているのでしょうか。あわせて，福井のような路面電車と郊外型という形，また，福武線を考えていただければわかりますが，２線から１線，１線から２線という形での相互乗り入れは，全国的に例があるのかどうかをお尋ねします。　２番，空き家対策について。　本市の平成24年度調査による専用住宅及び店舗併用一戸建て住宅の空き家数は約3,000戸と報告されています。ふえ続ける空き家は全国自治体の大きな課題の一つであります。　本市では，平成25年３月定例会で条例が可決され，10月１日より施行となりましたが，空き家問題については条例制定以前から多くの市民から相談が寄せられ，継続調査が進められているものと存じます。　まず，本市の空き家の現状と，きょうまでどう調査し，その対策をどう進めてきたかについてお尋ねします。　次に，今回私の住む豊地区で30年近くにわたり撤去を切実に望んできたという空き家についてお尋ねし，今後地域の方々や自治会などがどのように対応すればいいのか，解決への道筋について，２件の例を挙げ申し上げますので，地域の方々がわかるように説明していただきたく存じます。　１件は，平家建ての小さな工場ですが，福井鉄道福武線脇にあります。いつ倒壊するか，風が吹けばトタンや下見板がばたばた，ぎしぎしとやかましく，強い風が吹くとそれらが飛び散ります。屋根も壁も穴があき，いわゆるあばら家で，建物の外側を柱で組み支えているから，やっと建っている状況です。極めて危険です。数年前から当時の総務部長，当時の建築指導課長，そして現在の危機管理室や消防局はよく御存じのはずです。　さて，この建物を本当に取り壊すことができるのか，地元の期待が高まっております。その意気込みと地元が今後どうすればいいかを御説明ください。　次に，月見５丁目の大きな工場の廃屋です。この工場は債務処理がなされていないまま今日を迎え，あちこち潰れてきており，全体倒壊の危険性もあります。消防局にバリケードやロープで可能な限りの危険防止はしていただいておりますが，自治会として行政の力で取り壊して解決していただき，これだけの大きな土地だけに有効活用してほしいとの声が絶えません。今後の扱いはどうなるのか，見解を求めます。　３番，豊地区の浸水対策について。　去る３月定例会では，福井市全域の浸水対策について，浸水対策を求める議員の会の呼びかけ人，世話役の立場で一般質問をさせていただき，その際，下水道部長と建設部長から丁寧な答弁をいただきました。また，雨水対策室を初め，道路，河川，農林水産関係の所属にも対策をまとめていただきました。心から感謝しています。　この浸水対策全事業のまとめを議員の会の参加議員に配付させていただき，議員の会代表の見谷喜代三議員の名前で，議員の会として一定の役割を終えることとし，今後は各地域で対応を求めていくということをお願いしました。今回はその意味で地区限定の質問をさせていただきます。　まず，３月定例会で，ことし後半に足羽ポンプ場への送水管工事を予定していると聞いております。みのり１丁目及び西木田４丁目の対策と存じますが，工事の内容と完成時期，完成後の効果の予測をお聞かせください。　次に，みのり調整池の能力アップと有効活用についてですが，さらなる浸水対策を求めたい。西木田４丁目，みのり３丁目付近，県道を中心とするごく限られた範囲ですが，雨のたびに道路冠水，住宅敷地への浸水被害が発生しております。月見・みのり雨水貯留管が完成してからも，この場所だけが短時間の集中豪雨に耐えられず，必ず浸水騒ぎとなります。この対策としてみのり調整池を拡大し，たび重なる浸水被害から何とか救ってほしいというのが住民の切なる願い，自治会の課題でございます。見解を求めます。　次に，調整池の管理ですが，まず，見た目に信頼感が持てる形でなければなりません。見た人はわかりますが，このことは３月定例会でも指摘はしましたけれども，めくれ上がっている防水シート，密集した背丈の高い草が長い間そのまま住民の目に触れ，見ただけで本当に役に立っているのかと思ってしまう状態です。　防災施設の維持管理に係る費用は，金がないから，予算がなくなったからということで済ますことはできません。計器類のチェックも含め，しっかり住民の信頼に応える防災施設とすべきと考えますが，見解を求めます。　次に，八幡山，足羽山から流れ出る雨水対策ですが，これまでほかの議員からもこの点の対策についてのお話はありました。　現場を歩いてよく調べてみますと，山裾の水路が途中で切れております。そこから先は水路がない状態ということですから，本来ならば最後までの整備が必要です。まだ，水路の調査には当然至っていないと思いますが，浸水対策は多角的に進めるべきと考えます。両山から多量の雨水が流れ込む，このことへの対策についても見解を求めます。　次に，平成16年７月18日，あの悪夢のような豪雨被災からことしで10年。私の住む豊地区では，平田公民館長が中心となり，マスコミの協力を得て写真展や防災・減災の講話や，あのときの経験を持つ方が子供たちに語るという催しを今月中旬に豊公民館や豊小学校を会場に開催する予定です。さらに，７月18日には，豊地区と木田地区が自主防災会の協力協定を結ぶ予定にもなっております。これは以前にもマスコミ報道がなされました。　美山地区，一乗地区，本郷地区なども大きな被害に遭いました。市内各地で同様の催しがあるものと私は思っておりますが，本当に行われるのかどうかはわかりませんけれども，市としてどのようなかかわりや手助けをされるのかについてお尋ねします。　最後に，このたび月見５丁目の圧送管埋設工事完成により，排水ポンプの稼働時間が約40分から１時間ほども短縮されることになり，地元の山奥赤坂自治会の金子会長を初め，地域の方々が大変喜んでおります。　また，月見・みのり雨水貯留管の仕組みについて３月定例会で質問し，この仕組みについては住民に知ってもらう必要があるのではないか，それも信頼関係につながるのではないかとお願いしたところ，これにつきましても，平田公民館長と当局で協議中と聞き及んでおります。このことにお礼を申し上げ，読み上げの総括質問を終わります。御清聴ありがとうございました。　（副市長　山田義彦君　登壇） ◎副市長（山田義彦君）　私からは観光物産館の御質問のうち，各市町の反応と出展条件などについてお答えさせていただきます。　これまでに県内の16市町を回りまして，観光物産館の施設概要でございますとか，出展の意向の聞き取り調査を行ったところでございます。本市の考え方に対しまして，10の市町からは，ぜひ出展してみたいという積極的な回答もいただきました。残りの６市町につきましては，現在検討中である，または未定という回答をいただいているところでございます。　嶺南の市町には，県都であります本市への出展に大変前向きな意向を寄せていただきました。しかし，遠隔地でもありますので，輸送費また人件費がかかることに懸念を示されることもございました。また，ことし１月に行われました市長会，町長会におきましては，施設の概要について御説明させていただき，県内の産品を広く取り扱いたいとの旨を各市長，町長にお伝えさせていただいたところでもございます。　各市町の出展条件につきましては，施設の設置目的に合致している場合には，より多くの出展につながるよう利用料金を安く抑え，売り上げの一定割合を納付していただく方法などを検討いたしているところでございます。　また，クラフト，工芸品でございますが，この販売，育成の条件につきましては，販売に応じた一定の割合を納付していただくような制度設計を現在考えているところでございます。　（商工労働部長　浅野信也君　登壇） ◎商工労働部長（浅野信也君）　観光物産館についての御質問のうち，そのほかの御質問にお答えいたします。　まず，指定管理者募集開始に向け参入業者の動向調査や事業者からの問い合わせ等があるのか，また見通しはどうなのかについてお答えいたします。　この施設の指定管理業務は，県内の特産品に関する幅広い知識と販売に関するノウハウや物流と商取引に関する知見が必要と考えております。１社での取り組みが難しいことも考えられるため，複数の企業による応募も可能とするなど，広く応募いただけるような制度設計を考えているところでございます。既に問い合わせは複数いただいており，募集の際には応募があるものと考えてございます。　次に，指定管理料は募集前に設定するとしているが，その根拠となるものは何か，また，幾らほどと試算しているのかについてお答えいたします。　指定管理者制度では，利用料金を指定管理者の収入として，市は経費を負担せずに民間企業に運営を委託する方法と，利用料金を指定管理者の収入とはするが，費用の不足部分は指定管理料として支払う方法がございます。一般的には，指定管理者の高い収益が見込めない公共施設におきましては，指定管理料を支払っております。　観光物産館で行う事業は，本市の物産の販売及び飲食の提供，福井食文化に関する情報の発信，地域の物産の発掘及び販路拡大並びに観光に関する情報の発信でありまして，物産の販売や観光情報の発信などでは高い収益が見込めないため，指定管理料を支払い，管理運営してまいりたいと考えております。　指定管理料につきましては，同様の機能を持つ施設のデータなどを勘案しまして定めてまいりたいと考えております。　次に，公益財団法人福井観光コンベンションビューローは，この指定管理者への応募はしないとのことだが，この物産館との関係はどのような位置づけになるのかについてお答えいたします。　福井観光コンベンションビューローは，国内外からのコンベンションの誘致と観光の振興を目的に設立したものでございます。この設置目的から，観光物産館の運営には参画いたしません。　現在のフェニックス・プラザ内の観光物産センターは，市が設置し，福井観光コンベンションビューローに委託しているものでございますが，観光物産館に機能を移転した後には閉鎖する予定でございます。ただし，屋根つき広場に隣接して設置する案内所につきましては福井観光コンベンションビューローが運営いたします。　また，県外からのコンベンション誘致を強力に進めるため，相談窓口となる事務所を西口再開発ビル３階に併設いたします。　なお，福井観光コンベンションビューローでは，誘致活動のため県内及び首都圏で関係団体等を数多く訪問いたしております。今後とも引き続き誘致活動の中で福井の食や物産のＰＲに努めてまいります。　（都市戦略部長　谷澤正博君　登壇） ◎都市戦略部長（谷澤正博君）　福井駅西口中央地区市街地再開発事業のうち，西口交通広場の整備についてお答えいたします。　まず，西口交通広場の工事手順についてでございますが，西口交通広場の工事は，最初に自家用車及びタクシー出入り口南側の歩道の工事を行います。次に，タクシーの乗降所と待機所を将来バスターミナルとなる場所に移設します。そして，駅コンコース前のタクシー乗降所から東横イン福井駅前に向かってシェルターの設置及び歩車道の工事を進めていく予定でございます。タクシー乗降所と待機所の工事が完了した後，バスターミナルのシェルター設置及び歩車道の工事に着手する予定でございます。　次に，植栽によりＪＲ福井駅コンコース前に立った際にどのような景色になるのかについてお答えいたします。　ＪＲ福井駅コンコースから西口に出ますと，まず，中央大通りに向け幅12メートルの開放的な空間が広がります。左側，南側でございますけれども，そちらに目を向けますと，手前には，まずバスロータリーが目に入ってきます。美しい曲線を描くシェルターが新しい福井のランドマークとなる再開発ビルへと誘っております。奥には屋根つき広場のシンボリックなひさしと，人々が集い交流する開放的なにぎわいの空間があります。一方右側，北側でございますけれども，そちらに目を向けますと，まず雨や雪をしのぎ，快適に乗りおりのできるシェルターを備えたタクシー，自家用車の乗降所があります。その後方には郷土樹種を中心に配した緑の空間が広がり，ほのぼのとした福井の自然が創出されております。　次に，地場産木材の活用についてお答えいたします。　西口交通広場に設置する工作物につきましては，耐火性と構造強度が求められることから木材の使用は限定されております。その中で，バス乗り場に設置する待合ベンチ６基に地場産木材を使用する計画でございます。また，樹木の支柱や樹名板，工事用の看板等へ地場産の木材を使用することも検討しております。　最後に，西口交通広場歩道のスリップ事故対策についてお答えいたします。　歩道部分に使用するものと同様の加工をした御影石につきましては，既にＪＲ新潟駅，ＪＲ小松駅などで使用されており，現在までのところ，転倒やスリップなどの苦情は受けていないと聞いております。また，冬季間の対策といたしましては，降雪や凍結が予想される際には融雪装置が作動し，着雪や凍結を防ぐことで安全に歩行できるようにいたします。　（特命幹　中西賢也君　登壇） ◎特命幹（中西賢也君）　えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れにつきましてお答えいたします。　まず，相互乗り入れに関する認可申請の協議，本年度の工事，認可までの期間についてお答えいたします。　現在，県，えちぜん鉄道株式会社，福井鉄道株式会社，市の４者で認可申請に向けて運行計画や管理体制等の詳細を詰めているところであります。この後，速やかに認可申請を行い，国から認可がおりた後，駅舎や軌道設備等の工事に着手いたします。県が中心となって平成27年春の運行開始を目指して作業を進めております。　また，国の認可がおりるまでにかかる期間は，一般的に申請から約４カ月とされております。　次に，えちぜん鉄道田原町駅のホーム上屋やトイレなどの整備の見通しについてお答えいたします。　えちぜん鉄道田原町駅のホーム上屋，待合室，駅務室等の整備につきましては，国から認可がおりた後，速やかに工事に着手し，平成27年春の運行開始までの完成を目指しております。　なお，えちぜん鉄道田原町駅には従前からトイレがないため，現在の計画では福井鉄道田原町駅舎に整備するトイレを利用していただく予定でございます。　次に，相互乗り入れ事業に対する鉄道事業者間の調整についてお答えいたします。　相互乗り入れ事業については，福井鉄道福武線とえちぜん鉄道三国芦原線との相互乗り入れに関する事業検討会議において，運行パターンや運行区間について，両事業者を含めて関係者が合意しており，えちぜん鉄道株式会社，福井鉄道株式会社とも，相互乗り入れの実現に向けて取り組んでいただいているところでございます。　しかし，実務的な協議を進めていく中で，運行計画等の幾つかの点において両事業者の意見の相違が出てきているため，県や市も協力することにより意見の調整を図り事業の促進に努めてまいります。　次に，相互乗り入れの全国的な事例についてお答えいたします。　現在鉄道区間から一般的に路面電車と言われる軌道区間を経由して，再び鉄道区間を運行する福井のような相互乗り入れの事例は国内にないと確認しているところでございます。　（総務部長　吉村匡弘君　登壇） ◎総務部長（吉村匡弘君）　空き家対策についての御質問にお答えします。　まず，本市の対策についてですが，昨年10月１日に福井市空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました。　この条例では，管理が悪くなり防災，防犯上，指導が必要と認められる空き家等があった場合は，所有者等を調査し，条例に基づき助言，指導を行うことになっています。助言，指導に正当な理由なく従わないときには，勧告，命令，所有者等の公表といった措置を講じることになります。　また，空き家等の状態が市民の生命，身体，財産に切迫した危険があるもので，特に必要と認められる場合は福井市空き家等審議会に諮りながら行政代執行を検討することになります。　なお，空き家等を所有する市民に対しては，ふだんの見守りや管理を適正に行うよう呼びかけているほか，明らかに不要になったときは管理が悪くなる前に売却や除却も視野に入れて考えてもらうよう呼びかけています。　次に，空き家等の現状ですが，昨年度，管理に問題があると思われる空き家等として市が調査したものは101件ありました。101件中65件は管理が悪く指導が必要と認めましたので，所有者等の特定ができた26件に対して助言，指導を行いました。残りにつきましても継続して調査を行い，所有者等が特定でき次第，助言，指導に着手したいと考えています。　次に，月見１丁目の空き家についてお答えします。　この空き家は，管理状態が悪い空き家として，平成21年ころから市に相談が寄せられるようになったものです。これまで市では危機管理室，建築指導課，監理課，清掃清美課，消防局など関係所属が連携して空き家の管理状態及び所有者に関する調査を行ってきました。詳細につきましては，プライバシーにかかわる問題もあり申し上げられませんが，調査の結果，所有者等と推定される方に対して，現在行政指導を行っているところです。先方からは，解決方法について相談が寄せられ始めておりますので，できるだけ早期に解決できるよう努めてまいります。　また，地元自治会のかかわり方についてですが，一般的に，町内で空き家問題が発生した場合，地域の住民の方が登記簿の情報を閲覧したり，地域の年配者に話を聞いたりして所有者を特定し，管理を改善するよう伝えて，問題が深刻になる前に解決する方法があります。　ただ，この案件につきましては権利関係等の問題が大変複雑でありますので，こうした対応は難しいのではないかと思っております。　次に，月見５丁目の空き家についてお答えします。　この空き家は，工場を初めとする５棟の建物であり，一部の建物で倒壊の危険，建築材の剥落，飛散が見受けられる状態となっております。　登記名義人は２つの法人となっていますが，これらの法人については経営が破綻したものと考えられ，また破綻後の処理状況が不明瞭であるため，現在所有権者の所在について調査しているところです。指導する相手方が判明し次第，条例に基づく行政指導を行いたいと考えております。　次に，豊地区の浸水対策についての御質問のうち，福井豪雨10周年に関する地区の取り組みと市のかかわりについてお答えします。　福井豪雨から10年を迎えるに当たり，被災地区を中心に写真展や講座などの取り組みがあるとお聞きしております。地区の住民の皆様が取り組みを企画するに当たり，写真などの資料の提供や助言を求められておりますので，できる限り協力してまいりたいと考えております。　（下水道部長　前川孝君　登壇） ◎下水道部長（前川孝君）　豊地区の浸水対策についての御質問のうち，まず，足羽ポンプ場への送水管工事の内容，完成時期等についてお答えいたします。　昨年度は，より効果的な浸水対策を行うため，浸水シミュレーション手法を用いまして実際の降雨状況を再現し，浸水状況の把握や施設能力の評価，そして浸水被害の原因究明などを行ったところでございます。その結果，合流区域の西木田４丁目やみのり１丁目の一部では，地形的に低く，さらに既存施設の能力不足から，依然として浸水箇所が残ることを改めて確認いたしました。　その対策としまして，ポンプ場の排水能力の増強，既存の貯留管を補完するさらなる貯留施設の新設，あるいはポンプ場への連続排水とあわせた貯留管内の排水ポンプ増強などについて，工期や経済性等の比較検討を行ってまいりました。　この検討の中で，既存の西木田・みのり雨水貯留管をより有効に活用するため，貯留水を足羽ポンプ場へ早期に連続排水する圧送管整備とあわせた貯留管内の排水ポンプ増強工事が，より効果的な手法であると考えており，浸水範囲の縮小や道路冠水の時間短縮も確認されているところです。　しかしながら，この工事を実施するためには，より詳細な設計の中でポンプ能力，圧送管の管径，ルート，そして雨水の受け入れ側となる足羽ポンプ場の改良方法などを決定していくことが必要となってまいります。　今後詳細設計を経て，これらの実施内容が固まり次第，地元の皆様方に説明しながら，今年度後半には工事に取りかかり，来年の出水期となる６月15日を目標に完成したいと考えております。　次に，みのり調整池の拡大についてお答えします。　浸水シミュレーションの結果では，みのり調整池の拡張や新設を行うことによって西木田４丁目，みのり３丁目の一部においては浸水被害の軽減効果が高まることを確認しております。しかし，当該エリアは下水道の合流区域でございます。このため，オープン構造である現在の調整池を拡張し浸水箇所の滞留水を集水することは，環境面において課題がありますことから，十分な配慮と検討が必要であると考えております。　現時点では，このエリアにおける浸水対策は，平成19年に完成しました西木田・みのり雨水貯留管の有効活用を第一に取り組んでおりますので，その効果を検証しながら調整池の拡張や新設につきまして，さらに検討を重ねてまいります。　（建設部長　谷川茂君　登壇） ◎建設部長（谷川茂君）　私からは豊地区の浸水対策についての御質問のうち，残りの部分についてお答えいたします。　まず，みのり調整池の管理についてお答えいたします。　みのり調整池の管理については，これまでに調整池内部の伸びが目立つ草木の伐採を行っており，また土砂の堆積が目立つ取水口付近のしゅんせつについても６月末をめどに実施したいと考えております。また，調整池の外周部分の草刈りについては，本年度は７月と10月の２回を予定しております。　次に，計器類のチェックでございますが，みのり調整池の排水ポンプは調整池内にたまる水を排水するもので，平常時は一定の水深になると自動運転によりポンプが稼働し排水を行います。　一方，大雨などが予想されるときは，調整池としての機能を発揮させるためポンプを停止させ，その後の降雨予測や下流の水路の水位などを見ながら自動運転に戻すという運用を行っております。そのため，調整池のパトロールやポンプの停止，再稼働の作業を通じて職員がポンプの状況確認を行っておりました。　しかしながら，昨年９月に排水ポンプが故障する事態があり，本年度からは専門家による設備点検を実施いたしました。このみのり調整池が住民の信頼に応える防災施設となるよう，適切な管理を行ってまいりたいと思っております。　次に，八幡山の雨水対策についてお答えいたします。　八幡山の山裾の状況でございますが，県施工の急傾斜地崩壊対策事業が実施され，住宅地が立地している区間では排水路によって，それ以外の区間では道路側溝によって排水している状況にあり，これらの水は道路側溝や山奥雨水幹線を介して社雨水幹線に流出しております。　また，浸水対策の調査をとの御質問でございますが，八幡山からの雨水によって直接宅地浸水などの被害が発生していることは現時点で把握しておりませんし，ここ二，三年の間，八幡山の山際の道路で山からの出水が原因となって通行どめを行った実績もございません。　しかしながら，昨年度末の雨の際に１カ所，山水が道路面を走っている状況は確認しておりますので，今後も引き続き降雨時の状況を調査し，現況の排水施設に支障があるようであれば，必要な対策について検討してまいります。 ◆26番（皆川信正君）　観光物産館についてのうち，公益財団法人福井観光コンベンションビューローとの関係について御答弁いただきました。コンベンションビューローはコンベンション機能が全てだからという御回答ではありましたけれども，なぜ早々とここへの参入をしないとおっしゃったのか，そこら辺が私はよくわかりません。商工労働部でおわかりでしたらこの点についてお聞かせください。 ◎商工労働部長（浅野信也君）　先ほど御答弁いたしましたように，現在は田原町のフェニックス・プラザの中に観光物産館がございます。コンベンションビューローの事務局も同じところにあるわけでございます。そして，実際今，コンベンション活動で東京とかいろんなところへ誘致に行くときには，当然福井の食とか観光とか，いろんなものをＰＲしたり，田原町の観光物産センターでは，福井市から委託を受けて物品を販売するということをやってございましたが，今回西口再開発ビルの２階に入る観光物産館におきましては，福井の食とかいろんなものを，ただ売るだけではなく，その商品の発掘とか，新たなものをつくっていくとか，また，一般のお客様に売る部分もございますが，それを事業者間での取引に発展させるという部分で，そういう相談にも乗っていくという仕事を行いますので，コンベンションビューローは，そういう能力を持っているわけではないということで，今回は観光物産館の運営にはかかわらないということでございます。　ただ，物産については，先ほど申し上げたように，当然，観光コンベンションの仕事の中では，福井市の物産についてどんどんＰＲしていくということは必要だということでございます。 ◆26番（皆川信正君）　商工労働部長にお答えいただきましたが，コンベンションビューローのほうから今回は手を挙げないとおっしゃったのか。それは言い切れるのか。むしろ逆に，市からは一切そういうことをお願いしたり，あるいはその相談をしたりということはなかったのかどうか。 ◎市長（東村新一君）　当然今現状を理解した上で，西口再開発ビルのところをどうしようかということですので，福井観光コンベンションビューローともいろいろと物産のことも含めた議論をいたしました。　ただ，今商工労働部長が答えた課題と，それから現状においても，その取り扱いの仕方に違いがありましたので，そういうところの話をいたしまして，今回のような形に落ちついたところでございます。 ◆26番（皆川信正君）　市長の説明で一定の理解はしますが，私はまだそういう思いで一致はしません。というのは，西口再開発ビルが平成28年３月竣工でありまして，今から準備していくという段階でいろいろ相談もしたということです。そして，先ほどの山田副市長の御答弁によりますと，16市町のブースにおいて一定の割合の料金をもらうとか，あるいはクラフトについても同じ考え方です。ただ，会派説明のときには，商工労働部からは，むしろ市が賄い料を払う，一切もらわないという話もございました。まだ定まっていない感じを，私は今受けています。　その中で，１社でここの170坪全部を賄い切るという認識でおりましたが，それは私の認識違いかどうかはわかりませんが，複数の会社がそこへ入ってもいいというおっしゃり方でもありました。　そんなことを考えると，なおさら福井観光コンベンションビューローに入ってもらって，商工会の大きなバックアップもいただきながら，そして複数の専門店をそこへ入れて，その賄いをするというほうがスムーズではないかと私は思います。商工労働部長，これについては，答えられたら答えてください。 ◎商工労働部長（浅野信也君）　先ほど私が答弁の中で申し上げた説明が若干不十分だったということで，その辺を補足させていただきたいと思います。　今回の観光物産館の運営につきましては，観光物産館では販売のこととか，17市町のこととか，幾つかの役割を業務としてやりますが，520平米のゾーンは，基本的には一つのものとして指定管理者を募集するということは変わってございません。　ただ，議員からの御指摘のように，そこにはいろんな能力が必要であろうということでございます。それで，先ほど御答弁申し上げましたのは，１社の能力では難しいところがあれば，複数の企業が一緒になって応募していただければということでございます。　例えば，販売のことが上手な方，いろんな企画が上手な方，そういう方が一緒になって申し込むこともできるということで，そういう総合的な力を発揮するには，１社でできる方もいらっしゃると思いますが，複数の企業が力を合わせて応募していただくという道もしっかり広げることで，より多くの応募がいただけるということを思ってございます。 ◆26番（皆川信正君）　この件について，福井観光コンベンションビューローといろいろ協議をしてきたということについては理解しますが，恐らく協議の途中で若干なりともそごがあったのではないかと思いますけれども，西口再開発ビルの３階へ入るということですから，今後このビル，そして福井を売り出すために市とコンベンションビューローとの関係をさらに高めていただきたい。これは要望にしておきます。　えちぜん鉄道と福井鉄道の相互乗り入れについてですが，事業者間の調整はどうかということの答弁の中で，まだ協議中で，さらに実務的な協議を進めているということでございました。この実務的な協議というのは，恐らく事業者間かと思うんですが，４者でということになるのか，事業者間か，どうでしょうか。 ◎特命幹（中西賢也君）　協議の状況についてお答えいたします。　今協議しておりますのが，福井鉄道株式会社の担当者とえちぜん鉄道株式会社の担当者でございます。県や市も協議が円滑に進むように，両事業者の調整を図っているというところでございます。　主な協議内容としましては，鉄道と軌道の境界をどこにするのかとか，ホーム，上屋など，誰がどの部分を建設するのかとか，相互乗り入れ便のダイヤをどうするのかなどの協議を行っていると聞いております。
   ◆26番（皆川信正君）　事業者間の協議が若干長引いて，さらに詰める必要があるという認識で今お聞きしました。　その中で，信号とかダイヤがかなり時間がかかるということでしょうか。特命幹，もう一度お願いします。この一番難しいところ，まだ合意していない，そして事業者間の協定がまだ結ばれないとする一番最大のところは何でしょうか。 ◎特命幹（中西賢也君）　一番時間がかかっているもの，重要なものと聞いておりますのが乗り入れのダイヤの設定でございまして，時間をかけて慎重な協議を行っていると聞いております。　時間がかかっている原因としましては，相互乗り入れ事業は両者ともに未経験で，他の事例も参考にしながら検討を進めているということもありますし，具体的な協議内容といたしまして，先ほど申し上げた鉄道軌道の境界等のほかにも，事故時の連絡体制をどうするのかとか，乗務員の交代体制をどうするのかなど，多岐にわたっておりまして，協議に時間がかかっていると聞いております。 ◆26番（皆川信正君）　改めて聞くまでもないかもしれませんが，路面電車といわゆる郊外電車の決定的な違いは，特命幹はどのように捉えておられますでしょうか。 ◎特命幹（中西賢也君）　大きな違いとしては，一般的に市街地の道路の上をほかの交通と一緒になって走るのか，専用の鉄道線路の上を走るのかということが上げられるかと思います。　そのため，路面電車は軌道法と道路交通法の適用がなされまして，具体的には，原則として道路上に敷設された線路を使用し交通信号に従って運行するほか，最高速度は40キロメートル以下にすると定められております。　一方で，郊外鉄道につきましては鉄道事業法が適用されまして，原則として，鉄道線路は道路への敷設が禁じられておりますので，道路外の専用の線路を通行するとなっているところでございます。 ◆26番（皆川信正君）　実際に相互乗り入れをする場合，今聞かせていただきました道路交通法で走る路面電車は，きのうも事故があって事故処理に時間がかかっていたり，あるいはこれまでも長い間，我々福井市議会でも，もちろん言うまでもありませんが，県議会でも，本当に定時制が守られるのかどうかということが論議の一番の中心であったかなというぐらい悩ましい問題であり，解決でき得ない問題として残ります。　そこで，これは県庁のほうを向いて言っているというつもりで聞いていただければいいんですが，お答えいただかなくてもいいかなという部分もありますけれども，実際に想定しましょう。　来年，相互乗り入れが始まったとして，相互乗り入れの電車がおくれた場合は，やはり田原町駅へとめ置かなければならないという現実はいやが応にも出てきます。それが１日１本とか，２カ月で１本とかということであればいいですが，まあ頻度の問題です。しかし，恐らくかなり交通渋滞とか事故とか雪や雨，風，いろんな条件でこういうものが生まれてくると思うんです。ここら辺が一番問題ですが，今再質問で聞きたいのは，おくれた場合はどんなふうになるのでしょうかということなんですけれども，まだ早いということであれば，お答えいただかなくて結構です。 ◎特命幹（中西賢也君）　路面電車がおくれた場合について御回答いたします。　今のところ，事業者からは十分なダイヤをもって運行するとは聞いておりますが，万が一，おくれた場合につきましては，既に相互乗り入れを行っている他社の事例においては，その便の運行を途中で打ち切りまして，お客様には次の便に乗車していただくことになっているようでございます。　実際，田原町駅でどうするのかということにつきましては，こういった他社の事例を参考にしながら，現在協議中であると聞いているところでございます。 ◆26番（皆川信正君）　先ほどの御答弁の中では，福井型の乗り入れは例がないということ，また，今おっしゃったような現実的なことを考えるとそういうことも懸念されるということでございます。また，国へ申請して，国が認可を審査，許可するまでに約４カ月，そして現在事業者間の最も難しいとする問題について調整中ということでございます。　これは要望にとどめますが，相互乗り入れの事業年度につきましては平成26年度末ということではありますけれども，こういう残された期間が少ない中で考えますと，無理して慌てる仕事は結果的に破綻を来すということになりますので，決して慌てないということ。そしてもう一つは，その工事なんかも慌てるということになりますから，バス代行なども実際あったわけですが，ああいう不便や，現実的な問題にならないように少し延ばしてでもいいのではないかと，私はそんな思いを持っております。急ぐより安全な運行をまず心がけていただきたい。これは要望にとどめますし，二度も言いますと，かえってしつこいんですが，私は今のは県庁へ言いたい言葉でございます。　空き家について１点，もう一度教えてください。　月見１丁目ですが，何か権利関係で難しいと総務部長はおっしゃったんですが，もう一度この説明をしてください。取り壊しそのものに，もう可能性がないということですか。 ◎総務部長（吉村匡弘君）　地元の対応としてなかなか難しいことがあるということで，地元としてどうしたらいいかというところで申し上げたところです。　先ほど申し上げましたように，所有者に関係すると思われる方と今コンタクトがとれているところでございますので，そちらの方と今，市として話をしている，そういう状況でございます。 ◆26番（皆川信正君）　浸水対策についてですが，今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。　ただ１点，建設部長は一番最後に，私の立場では非常に不満な答えをされました。　八幡山から流れ出る水がそれほど多くないし，八幡山の裾道が通行どめになったことはないと。そんなものは通行どめになるはずがないんです。雨は流れてきて，低いところにたまるわけですから。どれだけ高低差があると思いますか。そういう無神経な答弁をなさらないでください。　結果的には，一番底地になっている月見５丁目から門前のほうへ行く，そこら辺に水がたまる。そのために全体の水をどう流すのかということについて質問しています。これについては再度お答えいただかなくても結構ですが，少なくとも，豊地区の，特にこの浸水地域の方は神経がとがっています。きのうも敦賀市，小浜市で五十何ミリメートル，三十何ミリメートルと，40ミリメートル，50ミリメートルという雨が降っています。ですから，そういう神経を逆なでするような発言はやめていただきたい。　最後に，要望ですが，西口駅前広場の植栽は具体的に決まっていないという答弁です。　要望として，本当に私の考え方ですが，駅前広場の植栽は慌ててやる必要はないのではないかと考えます。　というのは，市のこういう駅前広場みたいな広場，公園なども同じですが，実際に計画して，完成して，さあどうぞというのが従来行政がやってきた形ですが，後々いろんな声が寄せられたりもします。　したがって，福井の顔，福井駅前広場だけに，最後の総仕上げについては，植栽などを中心にという思いで申し上げております。市民を中心に，どのような色づけがいいのかということで，その最後の総仕上げは市民を巻き込んでやるということでもいいのではないか。そして，期間のことまで言うと余計なことを言うなと叱られますが，福井国体までには完全にする。場合によっては，市民は芝生でもいいとおっしゃるかもしれません。これは総仕上げについての私の要望として申し上げておきます。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（今村辰和君）　次に，11番　堀江廣海君。　（11番　堀江廣海君　登壇） ◆11番（堀江廣海君）　一真会の堀江でございます。通告に従いまして，なるべく簡単に質問いたしますので，簡単に答えてください。　まず，安全・安心のまちづくりについてお尋ねします。　2001年９月に発生した新宿歌舞伎町のビル火災を初めとして，全国各地の雑居ビル火災において多数の死傷者が出ています。また，東日本大震災等でも高層ビル等で多くの人的，物的被害が生じました。こうしたことを背景として，平成24年６月に消防法の一部改正が公布され，本年４月から施行されることになりました。　今回の消防法改正の目的は，雑居ビルや高層ビルなどにおける防火，防災の管理体制を強化することにあり，法改正の主な内容は，統括防火管理者及び統括防災管理者の選任届け出と，これら管理者の業務，役割の明確化，指示権の付与となっています。　統括防火管理者，統括防災管理者の選任が必要となる防火対象物には，管理権限が分かれているほかに，規模や用途等の要件があるようですが，市内には統括管理者の選任が必要となる防火対象物がそれぞれどれだけあるのか。また，それらにおける統括管理者選任の届け出状況がどのようになっているのかお尋ねいたします。　さらに，改正消防法の施行日以降に全体についての消防計画の速やかな届け出も求められていますが，これらに向けた取り組みがどのようになっているのか，あわせてお伺いします。　次に，防火・防災管理講習についてお尋ねします。　消防法では，火災や火災以外の災害に対する被害軽減を目的として，建物の規模や用途，収容人員等に応じて防火管理者，防災管理者を定め，防火，防災の管理上必要な業務を行うことを義務づけています。これら管理者に専任されるためには一定の資格要件が求められ，防火・防災管理講習の受講もその一つとなっています。　ところで，これまで福井市消防局が開催していた防火講習，防災講習等を本年４月から一般財団法人日本防火・防災協会が実施することになりました。当然のことながら，協会が主催しても資格講習としての要件を失うものではありませんが，私が以前から申し上げているように，職員ができることを安易に外部組織に任すことによって，まず職員の技術力低下が懸念されますし，講習会を通じて得られたであろう現場の生の声が消防局に届かなくなるおそれもあります。この２点について御所見をお伺いします。　それと，今回講習会を協会主催に移行するに当たり，受講料を含めた受講者にとってのメリットとデメリットをどのように整理されたのかについてもお尋ねします。　次に，防火対象物に係る表示制度についてお尋ねします。　当該制度は，消防機関が消防法令のほか，防火安全上重要な建築構造物等の基準に照らして審査し，適合する場合に表示マークを交付する制度で，防火対象物関係者の防火管理に対する認識を高め，防火管理業務の適正化や消防用設備等の設置，維持管理等を促進するとともに，施設利用者の選択を通して防火安全体制を確立することを目的としています。　残念ながら，義務づけではなく，関係者からの申請に基づくとなっておりますが，制度の趣旨から考えますと，できるだけ多くの建物が審査を受け，適合マークの交付を受けることが望ましいことは申し上げるまでもありません。　そこでお伺いします。　まず，市内に当該制度の対象となる建物が何件あり，どの程度の申請を目標としておられるのかをお尋ねします。　また，基準に適合しないため申請できない対象物もあろうかと思いますが，これらに対してどのような指導，取り組みをなされるおつもりか，お聞かせいただきたい。　さらに，消防法令に関することは消防局にて審査できようかと思いますが，重要な建築構造物等に関する基準も消防局で審査ができるのでしょうか。建設部の建築事務所との連携等が必要であれば，お考えをお聞かせいただきたいと思います。　加えて，審査は書面が基本となり，必要に応じて現地確認を実施するとのことですが，審査機関としての責務を果たすためにはどのような場合に現地確認が必要とお考えか，御所見をお伺いしたい。　次に，消防団についてお尋ねします。　消防の組織には常時消防業務に専念する消防局のほかに，消防組織法に基づき，それぞれに仕事を持ちながら，災害の発生時等に消防活動を行う消防団があります。消防団の役割としては，消防局職員と協力しての消火活動や，風水害等の際の災害対応を初めとして，平常時の災害対応訓練や機材の点検，応急手当ての普及指導，住宅への防火指導等があり，地域における消防，防災の中核的存在として安全・安心のまちづくりに極めて重要な役割を担うことが期待されています。　その一方で，地区の自治会や体育振興会の実情からも見てとれますように，20代，30代といった若い世代は地域との関係が希薄で，地域活動の担い手の世代交代が進まないといった状況があります。　そこで，まず消防団の団員数，年齢構成が近年どのように推移しているのか，お尋ねします。　それと，総務省消防庁の広報を拝見しますと，お年寄りへの防火訪問や子供への防火教育等について，女性団員の活躍が期待されるといったことが出ています。本市の消防団条例では，第４条の任用の規定において年齢18歳以上の者となっており，消防広報や火災予防のＰＲを行うファイヤーエンジェルスという女性団員もいらっしゃいます。　ところが，市のホームページに掲載されている消防団員の任用条件では18歳以上の男性となっています。なぜこうした違いが出るのか，御所見をお伺いします。　次に，部局マネジメント方針についてお尋ねします。　東村市長が福井市の副市長に就任された平成18年度から始まった部局マネジメントの方針も今年度で９年目を迎えます。各部局がそれぞれの行政課題をどのように捉えているか，また１年の間にどのような対応をするかが一目でわかる制度として大変注目しているわけですが，９年もたつとさまざまな問題，矛盾点も見えてまいります。　昨年度，平成25年度の成果報告を拝見しますと，達成率にして68.3％となっており，おおむね３分の２が目標を達成しているとのことですが，逆の見方をしますと，３分の１は目標が達成できなかったということになります。　そこで，３分の１が目標達成できていないということについてどのようにお考えなのか御所見をお伺いしますとともに，達成率の目標そのものをどこに置いておられるのか，お尋ねします。　また，この制度は当初部局長が１年間にこれだけの仕事をしますという市長への約束の意味を込めて「部局長マニフェスト」と称していたと記憶しておりますが，いつのころからか，この称号が外されてしまいました。事務局のトップである部局長の役割と責任の明確化ということを考えますと，部局長マニフェストの名称を復活させるべきであると考える次第ですが，御所見をお伺いします。　さらに，最近市民ニーズの多様化とか，社会経済環境の変化とかといった言葉がよく使われますが，市レベルであっても行政が取り組むべき課題は刻一刻と変化していきます。こうした変化の速さに対応するために，第六次福井市総合計画では計画期間を10年から５年に短縮したと記憶しております。　ところが，この部局マネジメントにおける基本方針や組織目標を拝見しますと，前年度のそれを踏襲しているものが多いように感じています。　特命幹以下14の部局がマネジメントをつくっておられますが，我が部局は平成26年度に新たな基本方針，組織目標を掲げ，こうした新規課題に取り組みますというものがあればお聞かせいただきたいと思います。　それと，こうしたマネジメントの作成ということになりますと，担当の部局は保守的になりがちだと思いますし，特に行動目標は思い切った目標を設定することに二の足を踏みます。最終的に市長のチェック，指導が入るにしても，事前に政策的な助言，指導が入ることで，内容が飛躍的に充実するものと考えます。また，こうした他の部局の方針や取り組みに対する口出しにこそ，政策部門の役割があると考える次第です。　今期のマネジメント作成に対して政策部門はどのような政策的な助言，指導を行ったのか，具体的な例をもってお聞かせいただきたい。　加えて，最近は個人目標管理を初めとする人事評価制度が導入されています。人事評価制度の目的の一つに，職員のモチベーションアップが掲げられていますが，要は信賞必罰であります。個人目標の設定には部局マネジメントが深くかかわっているようですが，部局マネジメントの行動目標が達成できた場合，できなかった場合で人事上の評価はどうされるのか，お聞かせいただきたいと思います。　人事評価制度が部局マネジメントの達成向上に寄与しているのか，御所見をお尋ねいたします。　以上で終わります。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは部局マネジメント方針に関する御質問のうち，達成度及び名称についてお答えいたします。　まず，達成度についてですが，68.3％という達成度は決して高い数字とは捉えておりません。　一つの行動目標に複数の数値目標があり，それらの数値目標の一つでも達成できなければ，その行動目標については未達成という評価になるためこのような結果になってきたと考えております。　ちなみに，224の行動目標の中に規定しております598の数値指標一つ一つを評価した場合，おおむね達成することができたとするものが491の指標でありまして，そういった意味での達成度は82.1％であります。　また，達成度の目標についてですが，あくまでも全ての指標を達成することを目指していくものと考えております。前年度達成できなかった行動目標は，原則として次年度も引き続き同じ項目を掲げることとしており，さらに指標の数値を下げるのではなく，内容や方法を見直し工夫を凝らすなどして，次年度には達成するよう努めております。　しかし，指標には各部局の重要な課題につながる項目を掲げており，容易に達成できる数値ではないものも多く，また，社会情勢や経済状況の影響に左右される場合もあります。達成度100％は難しい目標ではありますが，可能な限り近づけるよう努力してまいります。　次に，部局マネジメント方針の名称についてお答えします。　取り組みを始めた平成18年度から部局マネジメント方針という名称で作成しております。当初は副題として「部局長マニフェスト」という名称をつけておりましたが，マニフェストという言葉は選挙公約という意味合いがあることから，平成20年度からは部局長マニフェストの文言を削除しております。　部局長には部局のマネジメントリーダーとしての役割をお願いしており，年度当初に私と政策協議を行った上で部局の方針を決め執行することから，部局マネジメント方針という名称を使用してまいりたいと考えております。　（総務部長　吉村匡弘君　登壇） ◎総務部長（吉村匡弘君）　部局マネジメント方針について残りの御質問にお答えします。　まず，部局が平成26年度に取り組む新規課題についてお答えします。　平成26年度部局マネジメント方針の中で，基本方針を見直したものは11部局，組織目標を見直したのは８部局19項目でした。　見直しの主な内容としては，都市戦略部では，自転車を都市交通の一つと再認識し，自転車を利用して安全で快適に移動できるまちの実現のため，自転車の利用促進と利便性の向上に取り組むこととしました。　総務部では，市民の利便性の向上を図るとともに，さらなる職員のおもてなしの向上を目指して，便利で快適なサービスを効率的に提供する身近な窓口としての総合窓口の開設とおもてなし向上運動の推進に取り組むこととしました。　福祉保健部では，生涯にわたり健康に過ごす視点が見える内容に見直しました。　教育委員会では，市民憲章が制定50周年を迎えることから記念事業を実施することで機運の醸成を図り，市民憲章運動のさらなる普及に取り組むこととしました。　また，総務部，下水道部，企業局では，大規模災害時に被災した機能を早期に復旧し，市民の生命や財産，社会経済活動への支障を軽減するために，連携して災害時の業務継続計画の策定に取り組むことといたしました。　次に，政策的な助言，指導についてでございますが，まず，各部局が作成する行動目標，数値指標について，第六次福井市総合計画実施計画の数値目標やマニフェスト工程表の取り組み内容との整合性を確認し，目標値が前年度実績を下回ることがないようにしています。　基本方針，組織目標，行動目標については，前例踏襲になっていないか，社会情勢等を見きわめ，新たな視点で検討されたものになっているか等に留意して全項目を丁寧に確認し，各部局にヒアリングを行い，不明確な点の改善や工夫の余地のある点について助言を行っております。　また，複数の部にまたがる同様の施策については，集約することで一層の効果を図るとともに，組織改革等により重要な施策が抜け落ちていないかを確認するなど，全体的な視点で調整を行っております。　次に，人事評価制度についてお答えします。　まず，部局マネジメントの行動目標が達成できた場合とできなかった場合の人事上の評価についてです。　本市の人事評価制度は，職員があらかじめ設定した目標に対してどの程度目標を達成できたかをはかる業績評価と，職員として期待され求められる職務遂行能力や勤務意欲を判断する能力，意欲評価の２つで構成し，上司が評価者となって総合的に評価を行っています。　このうち，業績評価では，職員は評価者である所属長等と面談を行い，部局，所属の組織目標を自分の事務事業レベルに当てはめた個人目標を設定しています。部局，所属の組織目標は，部局マネジメントを念頭に設定しており，部局マネジメントの行動目標の達成が人事評価における個人目標の達成につながるため，達成すれば業績評価は高なり，逆に達成できなかった場合は業績評価は低くなります。　なお，困難な目標に積極的にチャレンジした場合には，評価者はその難易度を考慮するとともに，最終的には業績評価に加え能力，意欲評価を合わせて総合的に評価を行っています。　次に，人事評価制度が部局マネジメントの達成率向上に寄与しているのかとのお尋ねです。　職員は，部局マネジメントを初めとした組織目標に沿って個人目標を設定し努力しています。その結果が部局マネジメントの達成につながりますので，人事評価制度は部局マネジメントの達成率向上に寄与しているものと考えております。　（消防局長　武澤正美君　登壇） ◎消防局長（武澤正美君）　安全・安心のまちづくりについての御質問についてお答えいたします。　まず，福井市内には統括防火管理者，統括防災管理者の選任が必要となる防火対象物がそれぞれどれだけあるのか，また管理者選任の届け出状況がどのようになっているのかについてでございますが，統括防火管理者の選任が必要となる防火対象物数は98件で66件の届け出がございます。また，統括防災管理者の選任が必要となる防火対象物数は３件で２件の届け出となっております。　なお，未届け対象物に対しましては，早急に届け出るよう指導しているところでございます。　次に，建物全体の消防計画の速やかな届け出に向けた取り組みについてでございますが，本年４月の改正法施行に間に合うよう，昨年の８月に対象施設の夜間特別査察を実施いたしまして，消防法改正の趣旨説明を行うとともに，11月には施設の所有者を対象に消防計画書の作成要領等についての研修会を開催し，施行日までに届け出るよう指導いたしました。　さらに，今年３月にも夜間特別査察を実施しまして，未届け施設に対しましては早急に届け出るよう指導を行っております。　次に，防火・防災管理講習について，職員ができることを安易に外部組織に任すことによる職員の技術力低下の懸念についてでございますが，確かに職員が担当していたことを外部に任すことによって技術力の低下が懸念されますので，消防局で毎月実施しております職員を対象とした法令研究会の中で防火管理指導，建築，消防設備審査，危険物規制などの分野に精通した職員によりますグループ討議方式の研修を行うなど，職員のレベルアップを図ってまいります。　次に，現場の声が消防局に届かなくなるおそれについてでございますが，御指摘のとおり，講習会を外部組織に任すことによって市民と消防を結ぶ機会が一つ減ったことは事実でございます。このため，講習会の修了者に対しましては，防火管理者選任届け出書の提出を指導する際に，講習会で理解できなかったことなどを聞き取って補足説明などを行っております。　続きまして，講習会を日本防火・防災協会主催に移行するに当たり，受講料を含めた受講者にとってのメリットとデメリットについてお答えいたします。　まず，デメリットでございますが，受講料は消防局が行う場合は防災センターを使用しますので会場使用料が必要ないことからテキスト代のみの4,050円でございますが，協会が行う場合の受講料は，会場使用料を含め２日間で全国一律6,170円であるため，受講料が高くなります。　次に，メリットでございますが，協会は総務省消防庁が消防法令に基づき登録した機関でございますので，講習内容に今後予定されている消防法の改正を見越した講義を行っているため，受講者は新たに対応しなければならない事務や経費を事前に把握できるなどのメリットがあります。　ほかにも，講習内容が全国的な視野になっておりまして，大都市に建築されております大規模な高層建築物や地下街における防火管理体制の事例，また，南海トラフ地震に備えた防災管理の取り組みなどについて説明がございますので，資格を取得後に勤務地が異動しても役に立つ講義となっていることであります。　このことから，受講者にとっては協会主催に移行したほうが有益であると考えたものでございます。　次に，市内において防火対象物に係る表示制度の対象となる建物は何件あり，どの程度の申請を目標としているのかについてですが，現在福井市内で表示マークの対象となる旅館，ホテル等は56施設ございます。また，表示マーク交付申請の目標につきましては，対象となる56施設全てから申請されることを目標としております。　次に，審査基準に適合しないため申請できない対象物に対する指導，取り組みについてでございますが，56施設の中には法令違反がなくても建築基準法上の既存不適格部分がある場合は表示マーク交付基準に適合しないということで，申請を諦める所有者がおられます。このような所有者に対しましては，既存不適格部分の一部を改修するなどの代替措置を講ずることによって審査基準に適合する場合があることを説明してまいります。　次に，重要な建築構造等に関する基準も消防局で審査できるのか，また建築事務所との連携の必要性についてでございますが，重要な建築構造等に関する基準の審査につきましては，総務省消防庁から示されております表示制度における建築構造等審査マニュアルに基づき審査いたしますので，十分可能でございます。ただし，既存不適格部分を一部改修するなど，代替措置等として認められる構造に変更した場合は建築指導課と協議する必要がありますので，連携を密にして審査を行ってまいりたいと考えております。　次に，審査機関としての責務を果たすためにどのような場合に現地確認が必要かについてでございますが，本市におきましては，表示マークの交付申請があった場合は，利用者の安全確保を図るため，全ての建物に出向いて現地確認を行うこととしております。　次に，消防団の団員数，年齢構成が近年どのように推移しているのかとの御質問についてお答えいたします。　本市の消防団員につきましては，昭和50年は896人でございましたが，現在では982人と86人の増員となっており，11％上昇しております。また，平均年齢は現在46.7歳で，５年前と比較いたしますと1.2歳上昇しているのが現状でございます。　なお，全国では昭和50年に111万8,036人だった消防団員が平成25年には86万8,872人と23％減少しております。平均年齢につきましては，平成20年は38.3歳でありましたが，平成25年には1.4歳上昇して39.7歳となっております。　次に，消防団員の任用条件について，消防団条例の規定とホームページの掲載内容に違いがあるのはなぜかとの御質問についてでございますが，ホームページの掲載内容に誤りがありましたので訂正いたしました。御指摘のとおり年齢18歳以上の者でございます。大変申しわけございませんでした。　原因につきましては，ホームページの更新の際，誤って入力したものと思われます。また，十分な確認を怠ったことにより生じたものと考えております。今後は十分な確認を行って，市民の皆様の信頼を損なうことのないよう注意いたします。 ◆11番（堀江廣海君）　部局マネジメントの達成率が３分の２程度ということは，いろいろな理由があろうかと思うんですが，前年度達成できなかった原因を分析して，よりよい施策に改善していただくことが大事だと思います。　また，先ほどの質問でも申し上げましたように，新たな行政課題への対応もしっかりと明示することが重要になろうかと思います。　しかしながら，現在の部局マネジメント方針では，前年度の積み残しがどうなったのか，施策をどのように改善したのか，さらに，何を新規課題と捉えているのかがよくわからないと思います。行政マネジメントに資する制度として，改善の余地があると考えますが，見解を伺います。　それから，安全・安心のまちづくりについても３点ばかりお伺いします。　今般，消防救急無線のデジタル化が進められており，既に全体計画が策定され，総務省消防庁に提出されたとのことです。　これから進めようとしている消防救急無線のデジタル化については，国，総務省が示した方針に基づくものとなっておりますが，消防救急無線そのものが，国，県，市という連絡体制の中でどのような役割を果たすのか。また，デジタル化によって日常の消防救急業務においてどのような効果が期待できるのか，いま一つ見えてまいりません。この２点について御所見をお伺いします。　それからもう一つ，無線のデジタル化につきましては，これに先立つ平成21年から23年にかけて20億円の巨費を投じて福井市デジタル防災行政無線の整備がなされています。この防災行政無線については，幸いにして本市に大きな災害が発生しておりませんので訓練のみの使用となっているようでありますが，一般行政事務の連絡用に通常使用が可能と言われている移動系のデジタル無線についても使用された形跡がありません。日常業務の中で使いこなせていない無線システムを災害という非常時に使いこなすことができるのか，大変心配になります。このことについての御所見をお伺いします。　それから市長，うまくやった者とやらない者の信賞必罰というのは絶対大事なんですよ。我々の目にもわかるように人事をやってください。お願いします。 ◎市長（東村新一君）　今の部局マネジメント方針について記載の仕方等いろいろと課題もあるのではないかとの御指摘ですが，それは確かにあると思っています。　昨年の取り組み内容も合わせて書こうとすると，どうしてもボリュームが出てしまうという問題点もありますけれども，今御指摘いただいたことを含めて，少し研究しながら，新しい対応をまた考えてまいりたいと思っています。 ◎総務部長（吉村匡弘君）　防災行政無線のことで御質問がございました。　確かに本来の目的として災害予防，災害対策，災害復旧など，災害に関連して使うために設けられたものではございますが，規定上一般行政にも使えるようになっております。　これまでの使用実績で申し上げますと，ＰＭ2.5が高くなった場合の注意喚起ですとか，イノシシや熊が出た場合の注意喚起，それから行方不明者の方が出たときの捜索を地区に放送で流したり，そういう意味では注意喚起を呼びかけるようなことに利用しております。　そのほか，選挙の投票の呼びかけなども行っておりますけれども，固定局の部分につきましては，主にそういう注意喚起といった形で今後も使用していきたいと思いますし，移動局についても効率的に使えるようにしてまいりたいと思います。 ◎消防局長（武澤正美君）　消防救急デジタル無線の国と県と市の役割でございますが，今まではアナログ無線でございましたが，電波法の改正に基づきデジタル無線にするということになりまして，期限は平成28年５月までなんですけれども，これを工事するのには四，五年の期間がかかるということから，国はなるべく早く整備するようにということで，都道府県を１つのブロックとして，共同整備，共同運用に取り組むよう都道府県に対して指導を行いました。　それに基づきまして福井県は県内を１つのブロックとして整備するということで，県内９つの消防本部で協議会をつくりまして，県を事務局といたしまして，そこでなるべく安く早く整備したいということで協議したわけでございます。その中で，電波伝搬調査と基本設計を行ったわけでございますが，やはり福井県内は山間部が多いということから，県内を１つのブロックとして共同整備するよりも単独でするほうが安く上がるということ，また，アンテナ基地局なんかも減るのではないかという想定でしたが，実際に設計してみると変わらないということで，単独で整備することになりました。　先ほどの御質問にもありましたとおり，総務省消防庁にはその内容で報告したものでございます。それで，本市といたしましては，今年度と来年度の２カ年をかけて整備するものでございます。　なお，この消防救急デジタル無線は，大規模な災害が発生した場合に全国の消防隊が緊急消防援助隊として駆けつけまして，相互に連携して消防活動を行う通信機器でございますので，やはり全国の消防隊が無線交信できなければならない。こういったことから，総務省消防庁が消防救急デジタル無線の共通仕様を定めまして，これに基づき全国の消防本部が整備していくものでございます。　なお，これにつきましての効果でございますが，大きく３点上げられております。　デジタル通信方式は秘匿性が高く，交信内容が外部に傍受されないため救急患者等のプライバシー情報等の個人情報を守ることができる。それから，通信音声がアナログに比べますと，より明瞭になる。それから，画像情報なんかをデータ通信により送信ができるというような効果でございます。 ○議長（今村辰和君）　ここで暫時休憩します。午後１時から再開します。　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩──────────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開 ○議長（今村辰和君）　休憩前に引き続き会議を再開します。　一般質問を続けます。　次に，16番　下畑健二君。　（16番　下畑健二君　登壇） ◆16番（下畑健二君）　公明党の下畑健二でございます。通告に従いまして４項目質問します。　まず，国土強靱化地域計画の策定についてお伺いします。　首都直下地震や南海トラフ地震は，今後30年間の間に起きる可能性が70％と言われ，中でもマグニチュード９級の南海トラフ地震が起きれば，最悪の場合，32万人が死亡すると国は想定しております。こうした国家的な危機感の中で防災・減災等に資する国土強靱化基本法が昨年12月に成立しました。　巨大地震などの大規模災害が発生した場合，壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し，防災・減災の取り組みが国家プロジェクトとして今まで以上に強化されていきます。　政策大綱では，人命の保護，国家の重要機能維持，国民の財産，公共施設の被害最小化，迅速な復旧復興を基本目標として規定し，住宅密集地での大規模災害や市街地の広域浸水など，国として避けなければならない事態への対策を12の分野別にまとめております。政策大綱をもとにして，より具体的に計画を進める国土強靱化基本計画の素案が策定され，今月３日に閣議決定されております。　国土強靱化を実効あるものとするためには，国だけでなく，地方公共団体，民間事業者を含め，関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であり，基本法においても，第４条，第13条，第14条において地方公共団体に対して地域計画の策定，また施策についての責務が明記されております。基本計画の中でも地方公共団体が国土強靱化の施策を総合的かつ計画的に推進することは，地域住民の生命と財産を守るのみならず，地域の経済成長にも資するものであり，極めて重要であると明記されております。　政府は，自治体に対して，国の基本計画と調和した地域計画の策定を促すために計画づくりの要点を整理した指針を定めております。また，６月以降には，ブロック単位での地方説明会の開催も予定されているようです。　本市としては，国土強靱化地域計画の策定については，今後どのように取り組んでいくのかについて御見解をお伺いします。　また，県と連携することも必要ですけれども，県からの働きかけや動きというのはどうなのでしょうか，その点についてもお伺いいたします。　次に，学校危機管理マニュアルの充実について伺います。　私は昨年の９月定例会において，地域との連携により実効性のある危機管理マニュアルの運用について質問させていただきました。昨年の９月３日の午後に発生した大雨に対する学校側の下校対応がまちまちだったのではないかと指摘させていただきました。　昨年の９月３日は午後から激しい雨が降りました。ちょうど小学校の子供たちの下校時間に当たる午後２時から午後５時の間に70ミリメートルを超える大雨が３時間にわたって降り続けました。その間，私の地元の学校では，子供たちを学校に待機させ，そして保護者に一斉メールをし，引き渡しできる保護者にはお迎えに来ていただきました。小降りになった午後５時以降に集団下校をさせ，そして学校から保護者に対して下校時間の一斉メールをして，子供たちの安全を守りました。これが私の地元の学校の対応でございました。　ＰＴＡの代表の方たちも学校に駆けつけて子供たちを見守っておられました。　その一方で，保護者への連絡を何もせず，ふだんどおりあの大雨の中を下校させた学校もあったようでございます。それに対して保護者から私に苦情の声がありました。　そうした災害時の学校ごとの対応の違いについて，教育部長からは，危機管理マニュアルの運用についてはそれぞれ学校ごとに差があることも事実だと思いますので，教育委員会として学校側に運用の推進について周知を図っていきたいとの答弁をいただきました。その後，教育委員会としてどのような対応をされたのかについてお伺いしたいと思います。　大雨や台風が心配な季節になってきました。今までも朝方の登校前に大雨もありました。私の地元でも学校側の対応が一歩おくれたという苦い経験もあります。そうした教訓を生かしながら，細心の注意を払って子供たちを守ってほしいと思います。　そこで，５点ばかり質問をします。　まず１点目，学校の危機管理マニュアルに対する適切なチェックの仕組みはどうされているのでしょうか。マニュアルの形骸化を防止し，運用の検証についてもチェックすることが必要です。そうした点についても地域の方やＰＴＡの役員等の方々と協議することも一つの方法だと思いますけれども，どのようにお考えでしょうか。お伺いします。　そして２点目ですけれども，災害時における保護者引き渡し訓練については，その必要性が最近強調されておりますけれども，いまだ全学校では実施されていないようです。中には，どうやっていいのかわからないという学校もあると思います。保護者へ引き渡すことが原則でありますけれども，保護者が迎えに来られない場合は，知り合いの保護者に引き渡してもいいのでしょうか。各学校にそうした具体例を想定したマニュアルはできているのでしょうか。その点についての教育委員会のアドバイスはどうされているのかお伺いいたします。　３点目，災害時の情報収集，情報把握が大切ですけれども，地域の実情をよく知る地域の人から情報提供してもらうことも判断に大変役立ちます。そうした学校と消防団，また住民との情報連絡体制の構築についても学校側に啓発してほしいと思います。学校に情報を入れる，いわゆる学校特派員制度は，特に地域と密接でない中学校に必要です。どのようにお考えでしょうか。お伺いします。　４点目，学校が避難場所として使用される場合には，その運営については地域の自主防災組織が中心となりますけれども，学校の体育館以外の学校施設の使用については，どこを使用していいのか等々，学校と地域の協議が必要になってまいります。避難所運営における学校側の役割と，体育館以外の学校施設の使用についても明確にしなくてはいけません。地域と連携してほしいと思いますけれども，どのように取り組まれているのか，御見解をお伺いします。　５点目は，きのうも質問がございました教職員に対する防災危機管理研修の充実についてどのように考えておられますか。昨日と同じ答弁であれば割愛してください。　次に，マイナンバー制度導入に向けた本市の進捗についてお伺いします。　昨年の５月に社会保障や税，災害対策の分野において複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるという確認を行うための基盤として，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が制定されました。　個人番号を利用して個人情報を迅速，的確に把握し，情報入力コストの削減等により行政運営の効率性を向上させ，所得の過少申告や社会保障給付の不正受給を防止するなど，公正な負担と給付の確保を図ります。市民においても，よりきめ細かな行政サービスを受けられ，関係機関窓口に提出する添付書類が削減されるなど，個人番号カードを持つことによって手続の簡素化が図られます。　しかし，そうしたメリットの反面，番号制度に対しては個人情報が外部に漏えいするのではないか，個人番号の不正利用により，財産その他の被害に遭うのではないかといった個人情報のセキュリティーに関する懸念の声が聞こえてまいります。　来年の10月には全市民に対して個人番号を付番し通知することになります。また，平成28年１月より個人番号の利用開始，個人番号カードの受け付けという全国的に統一されたスケジュールが決まっております。そのためにも，全市町村が足並みをそろえて準備に当たる必要があり，内閣官房より地方公共団体における番号制度導入スケジュール想定例が示されています。本市としてもそうしたスケジュールにのっとり，番号制度導入に向け準備が進められていると思いますけれども，その進捗について４点ばかりお伺いします。　まず１点目，国から示されたスケジュールによれば，平成26年度，平成27年度にやるべきことが項目別に示されています。システム開発やシステムの改修，中間サーバーの設置，個人情報保護強化の実施，実施後のチェック，個人情報保護関連条例の見直しと条例の改正，個人番号独自利用事務の検討と条例の制定，全ての職員を対象にした研修会の開催，番号制度に関する住民への周知，広報，主管課を決定し，プロジェクトチームの設置，番号制度導入による組織体制の整備，業務の見直しなどと，多岐にわたる業務内容でございます。本市の進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。　２点目，主管部署は，平成28年１月までのシステム改修，また平成27年10月までの個人情報保護条例の改正をめどにして，関係部署に対して進捗状況の管理を行っていきますけれども，まず，主管部署はどこでしょうか。そして，本市における番号制度導入スケジュール表の策定はできているのでしょうか，お伺いします。　３点目，個人情報保護の観点からの懸念が示されていますけれども，本市としても今まで以上のセキュリティーに関する取り組みが求められております。特定個人情報保護評価，いわゆるＰＩＡの実施に向けた準備が進んでいるのでしょうか。こうした技術的なセキュリティー対策だけでなく，人的セキュリティーの強化が重要となります。全職員の意識改革に基づく全組織的な取り組みが必要でございますけれども，どのように考えておられるのか，御見解をお伺いします。　４点目，本市においては７月からコンビニでの各種証明書交付事業がスタートします。住民基本台帳カードの普及が期待されるところでございますけれども，住民基本台帳カードの有効期限は10年，その間に行政機関の窓口で個人番号の提供を求められた場合には，通知カードで利用可能ということだと思います。そうした住民基本台帳カードと今後発行する個人番号カードの関係についても，コンビニ交付とあわせて周知していただきたいと思いますけれども，本市の御見解をお伺いしたいと思います。　次に，健康チャレンジ登録事業の拡充についてお伺いします。　保健センターが行う健康チャレンジ登録事業は18歳以上の市民を対象にして，食事，運動，たばこの中から登録する部門を決めて３カ月間のチャレンジ目標を自分で考え実行するというものです。いい企画であり，今後とも進めてほしい事業でありますけれども，いかんせん，登録する人が平成24年度実績で254人と少ないのが現状です。　各市が市民の健康づくりを促進するために健康チャレンジについての事業を始めております。その中でも，日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では，健康づくり活動をポイントに換算し，公共施設利用券と交換したり，学校に寄附したりできる健康マイレージ制度を平成19年度から実施しており，先進的な事例として健康日本21，健やか生活習慣国民運動に紹介されております。その取り組みは，将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして，全国で広がりつつあります。　袋井市の場合も，本市と同じように自分でチャレンジ目標を考えて運動の取り組みが実践できた場合，１回１ポイント，食事の取り組みが実践できた場合１ポイント，ウオーキングを実践し歩数または歩行時間の記録がある場合に１回１ポイントがつきます。１ポイントが２円換算，５カ月間の実践で携帯電話やパソコンからも登録できます。人口８万5,000人の袋井市で15歳以上の登録者が現在1,600人。本市では現在250人そこそこでございますので，大変少ない。まず1,000人を目標にしてほしいと思います。現在の健康チャレンジ登録事業をもっと大きな取り組みにして，拡充することを期待しますが，どのように考えておられますでしょうか。　また，健康マイレージ制度についての本市の御見解をお伺いしたいと思います。　そうした取り組みが福井市スポーツ推進計画の成果指標に週１回以上の運動やスポーツをする成人の割合を平成24年の41％から平成35年に65％にするとの目標がありますけれども，そのことと連動してくると，ますます市民ぐるみの大きな事業になります。この点についても御見解をお伺いしたいと思います。　次に，スポーツ環境の充実についてお伺いします。　特に今回，私は屋外体育施設のグラウンドの整備についてお伺いしたいと思います。　スポーツ少年団がサッカー，野球，ソフトボールなどで各地のグラウンドを使用しておりますけれども，まちなかにあるグラウンドの近隣には家が建ち並び，早朝の練習や試合には声が出せない等の支障を来しております。何よりも駐車場がなく，車の駐車については近隣の方とのトラブル，苦情があり，警察が出動することもあるようでございます。　利用するスポーツ少年団の方からは，駐車場に困らず，早朝から大きな声を出してもよい場所にグラウンドが欲しいとの要望もお聞きしております。本市として，現状と対策についてどのように感じておられるのかお伺いします。　２点目でございますけれども，板垣にありますジュニアグラウンドはグラウンド状態が悪く，特に南西の場所に草が生い茂り，現在使用できない状況であります。４面使えるグラウンドが３面しか使えず，たくさんのチームが集まる大きな試合に支障を来しております。土の入れかえが必要と考えられますけれども，本市としてこの点についてどのように改善しようとされているのかお伺いしたいと思います。　３点目の質問ですけれども，本市はスポーツ推進計画素案で，市民一人一人がいつでもどこでも誰でも楽しみながら運動，スポーツに参加できる環境をつくると，基本理念として定めています。しかし，屋外スポーツにおいては夏の暑い日，冬の寒い日，雨の日などはグラウンドは使いにくくなります。　私は昨年の９月定例会において野球場跡地である東公園をいつでも使用できるよう，屋根つき多目的グラウンドにと提案しました。市長からは，中心市街地の活性化に寄与するようなものがあれば考えていきたいとの答弁もありました。　やはりあの広い芝生広場はスポーツ用のグラウンドにするのが一番適しており，屋根つきであれば安心して小さなお子さんからお年寄りまで，幅広く使っていただけます。雨の日でも雪の日でもオールシーズン，たくさんの方でにぎわい，大変喜ばれるのは間違いありません。公共交通機関を使って来られる方もいらっしゃるでしょう。福井駅周辺で飲食や買い物をされる方も多くいらっしゃるでしょう。東公園でのスポーツや運動の活性化が中心市街地の活性化に役立つものと私は考えます。　平成30年の福井国体を目指して，東公園の整備に期待しておりますけれども，本市の御見解をお伺いしたいと思います。　以上で私の総括質問を終了します。御清聴ありがとうございました。　（市長　東村新一君　登壇） ◎市長（東村新一君）　私からは，防災・減災対策についての御質問のうち，国土強靱化地域計画の策定についてお答えいたします。　まず，国土強靱化地域計画の策定について今後どのように取り組んでいくのかについてです。　国土強靱化の理念は，大規模災害等への備えについて従来の狭い意味での防災の範囲を超え，国土政策，産業政策も含めた総合的な対応を，いわば国家百年の大計の国づくりとして行っていくことであります。　今月３日に閣議決定された国土強靱化基本計画は，防災や国土形成，社会資本整備などの国土強靱化に関するさまざまな計画の指針として，それらの上位に位置する計画となります。　また，防災・減災等に資する国土強靱化基本法では，地方公共団体が国土の強靱化を推進する責務が定められており，国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，国土強靱化地域計画を定めることができるとされております。　この地域計画は，地域特性などに応じて作成するものですが，現在のところ，基本計画が閣議決定されたばかりであり，まだ不明な点も多い状況です。そのため国はモデル事業を実施すると聞いておりますので，今後の展開を注視してまいります。　なお，県からの働きかけや動きについては，現在のところ特にありません。　（教育部長　森川亮一君　登壇） ◎教育部長（森川亮一君）　防災・減災対策についての御質問のうち，学校危機管理マニュアルの充実についてお答えします。　まず，昨年９月の大雨後の教育委員会の対応についてでございます。　昨年９月の局地的大雨時には，市内各所で道路が冠水する事態となりました。局地的大雨時の対応マニュアルが十分に整理されていなかったことや，学校ごとに情報を収集していたことにより，迅速な対応がとれなかった学校もありました。そのため，各学校の危機管理マニュアルに大雨時に加えて，個別の対応が必要な局地的大雨と竜巻発生時の対処要領を盛り込むよう，ことし４月に具体的な例を示しながら全小・中学校へ指導し，各学校におきましては追加を行ったところでございます。　また，一部の学校では，下校時に冠水により地下道が通れない状況も発生したため，昨年12月に局地的大雨や台風などにより通学路となっている地下道が冠水した場合に適切な対応がとれるよう，時間を問わず速やかに該当する学校に連絡する体制を整えたところでございます。　次に，学校危機管理マニュアルに対するチェックの仕組みについてお答えします。　市では，危機管理マニュアルについて年度当初に小・中学校へ見直しや具体的な対処要領を盛り込むことなどの指導をしております。提出後に必要な項目が全て記載してあるかなどのチェックをしております。しかし，学校間で差があることは事実であり，具体的な対応行動が不明瞭な部分も見受けられます。　先ほども申し上げましたが，今後も具体例を示しながらマニュアルの修正，追加を指導してまいります。さらに，専門知識を有し防災指導経験のある防災士や，地震，津波などの専門知識の豊富な防災気象官などが防災に関する助言を行う福井県の学校防災アドバイザー派遣事業を積極的に活用し，マニュアルの充実，整備を図ってまいります。　次に，危機管理マニュアルについて，地域の方やＰＴＡ役員などと協議することについてお答えします。　災害発生時には地域やＰＴＡの協力を得ることは重要なことから，マニュアルに地域の方やＰＴＡ役員などの意見を取り入れることは必要と考えます。一部の学校では，保護者引き渡しなどについて意見を取り入れておりますが，今後は地域・学校協議会などの組織を活用して地域や保護者の意見を取り入れたマニュアルの作成を促していきます。　次に，各学校で保護者引き渡しについての具体例を想定したマニュアルはできているのか，また，教育委員会のアドバイスはどうしているのかという御質問にお答えします。　東日本大震災の教訓を生かし，昨年度マニュアルに震度５以上の大規模地震が発生した場合の保護者への引き渡し手順を盛り込むよう指導し，各学校においては追加したところでございます。また，昨年度は小学校24校，中学校３校で保護者への引き渡し訓練を実施しています。　学校においては，地震，火災，津波，土砂災害など，さまざまな事象の訓練を実施しており，その中で，保護者への引き渡し訓練も計画的に取り入れるよう指導しているところでございます。　次に，災害時に中学校が地域から情報を収集する制度についてお答えします。　中学校は，校区が複数の地区にまたがっており，そのため地域との連携が希薄な一面もあります。一方，災害発生時には被害を最小限にとどめるために学校と地域の連携が重要となります。　今後も，地域・学校協議会などの組織を活用して情報収集体制の充実を図るよう，各学校に周知してまいります。　次に，教職員に対する防災危機管理研修の実施についてお答えします。　この回答につきましては，昨日の加藤議員への回答と同じでございますので割愛させていただきます。　次に，健康チャレンジ登録事業の拡充についての御質問のうち，福井市スポーツ推進計画との関係についてお答えします。　福井市スポーツ推進計画の目的は，市民がライフステージに応じてスポーツに親しみ楽しむことができる環境の実現を目指すことであります。　この計画は，現在パブリックコメントを実施しておりますが，基本理念として「生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまち」を掲げ，いつでも，どこでも，誰でもスポーツを楽しむことができるように，スポーツ活動の充実，スポーツ環境の充実，スポーツ活動への参加促進，支えるスポーツ活動の推進の４つの基本方針を定めております。　健康チャレンジ登録事業の取り組みについては，基本方針のスポーツ活動への参加促進の中の施策の一つとして成果指標の実現に寄与する事業となりますので，例えば公民館の関係団体などにも積極的な参加を促すなど，協働して取り組んでまいりたいと思います。　次に，スポーツ環境の充実についてお答えします。　まず，まちなかにあるグラウンドの現状でございますが，大部分は都市公園の一部として整備されているため駐車場のスペースは限られており，グラウンド周辺に駐車場に適した土地もございません。また，早朝を含め利用については，住宅地が近接していることから一定の配慮をお願いしていることころであり，利用者の方が最低限のルールとマナーを守った上で利用していただかなければ成り立っていかないのが現状でございます。　一方，美山アンデパンダン広場やきららパーク多目的グラウンドなど，郊外にあるスポーツ施設では駐車場も十分にあり，近隣に住宅なども比較的少ないことから，多少大きな声を出しても支障が少ないと思われます。状況に応じてこれらの施設を利用していただきたいと考えております。　次に，板垣にあるジュニアグラウンドについてお答えします。　ジュニアグラウンドについては，スポーツ課とグラウンド利用団体による年数回の除草と年１回程度の土入れを行っています。　当該グラウンドの状態を改善するには，表土を削り，その下の地盤整地が必要となるため大規模な改修工事になると考えられます。　福井国体に向け，市民がスポーツに親しむ機会の拡大を図るためにこうしたグラウンドの有効利用を図ることも大切であると考えますので，計画的にスポーツ環境の整備を進めてまいります。　最後に，福井国体を目指した東公園の整備についてお答えします。　東公園は，市中心部における新たなにぎわいの場として平成21，22年度に旧野球場跡地を含めた公園全体を市民が気軽に遊べ憩えるような緑の広場として整備いたしました。　現在の芝生広場の利用状況といたしましては，多くの幼稚園，保育園の遊技や運動会の場所として使用されております。　今後とも市民の方々には，ランニング，体操など，基礎体力づくりの場として活用していただきたいと考えております。　また，公園内には旧市営球場外苑とアーチェリー練習場があり，福井国体に向けた練習場としても活用したいと考えております。　済みません。先ほど答弁の中で震度５と申しましたが，震度５強の間違いでございます。訂正させていただきます。　（総務部長　吉村匡弘君　登壇） ◎総務部長（吉村匡弘君）　学校危機管理マニュアルの充実についての残りの御質問にお答えします。　まず，避難所運営における学校側の役割についてですが，福井市地域防災計画において学校等の役割を定めています。　学校長には，児童・生徒の安全確保を最優先としつつ，市内居住班員，自治会連合会，自主防災組織などと連携して，避難所の開設，運営に積極的に協力していただくことになります。　次に，学校施設の使用についてお答えします。　震災時に避難所生活が必要になった場合には，避難所の運営は自主防災組織が中心となって運営していくことになります。円滑で良好な住民主体の避難所運営を行うことができるよう，昨年度運営基準や取り組み方法を明確にした避難所運営マニュアルの作成要領を作成し，本年度，市内全地区での作成をお願いしているところでございます。　学校施設の使用については，このマニュアルを作成していく中で，可能な限り施設を使用できるよう，施設管理者と協議してまいります。　次に，マイナンバー制度導入に向けた本市の進捗についての御質問のうち，個人情報保護条例の見直し，特定個人情報保護評価についてお答えします。　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）で用いられる個人番号を含む個人情報，すなわち特定個人情報は，福井市個人情報保護条例が適用されます。この個人番号は，他の個人情報と比べて強い個人識別機能を有するため，その取り扱いを厳格に規定して手厚く保護する必要があります。そのため条例の見直し，改正が必要となります。　具体的には，個人情報の定義の改正や特定個人情報の保護のための措置として目的外利用の制限，提供の制限などを新たに規定することなどが想定されます。　さらに，番号制度においては地方自治体に特定個人情報保護評価が義務づけられています。この特定個人情報保護評価とは，個人番号を内容に含む個人情報ファイルを保有する前，またはそのシステム改修をする前に事前評価を行い，個人情報ファイルを保有することでどのようなリスクがあり，そのリスクをどのように軽減，緩和しているかを市がみずから評価し公表するものです。　現在，特定個人情報保護評価の準備に向けて関係所属，システム等の洗い出しを行っているところであり，関係所属と歩調を合わせながら評価の実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。　また，この評価に際して義務づけられている第三者点検の仕組みについても条例改正の中で検討する必要があります。現在はこうした条例改正のために必要な情報を収集し検討しているところでございます。　次に，番号制度導入に当たっての個人情報保護の観点からの全職員の意識改革に基づく全組織的な取り組みについてお答えします。　番号制度では，よりきめ細やかな社会保障給付の実現や正確な所得把握の実現，手続の簡素化や負担の軽減などが見込まれる一方で，個人情報漏えいなどのリスクが想定されます。　番号法では，これらのリスクに対する個人情報保護対策として，先ほど述べた特定個人情報保護評価のほかにも個人番号の利用範囲の限定や目的外利用の限定など，さまざまな措置を講じています。これらの保護措置の周知を含めて，毎年実施しています情報公開・個人情報保護制度研修会の中で番号制度の概要とともに，個人情報保護の必要性や注意事項，番号法における罰則規定の適用など，番号法に関する個人情報保護対策についても職員に対し研修を行っているところであります。今後さらに番号制度が本格的に導入されるまでには，関係所属と連携を図りながら，必要な研修や情報の提供を行ってまいります。　（都市戦略部長　谷澤正博君　登壇） ◎都市戦略部長（谷澤正博君）　マイナンバー制度導入に向けた本市の進捗についての御質問のうち，本市の進捗状況と今後の計画，主管部署，導入スケジュールの策定についてお答えいたします。　国が想定している制度のスケジュールといたしましては，平成27年10月から個人番号の付番，通知を行い，平成28年１月からは個人番号の利用及び個人番号カードの交付が始まります。また，平成29年１月に国と市町村との情報システムのネットワーク化が行われ，平成29年７月に市町村間での情報システムのネットワーク化が行われる予定でございます。　本市の進捗状況でございますけれども，マイナンバー制度の整備に係る業務は多岐にわたりますので，関係課と協議の上，それぞれ準備を進めているところでございます。　主な業務でありますシステムの改修につきましては，今年度中に作業に着手する予定でございます。条例改正等のその他の業務につきましても関係課と情報共有を行いながら進めてまいります。　次に，主管部署につきましては都市戦略部情報課で所管いたします。　最後に，番号制度導入スケジュール表の策定につきましては，業務の推進に必要な具体的な情報がまだ国から提供されていないことから，国からの情報提供があり次第，作成してまいりたいと考えております。　（市民生活部長　木村郁夫君　登壇） ◎市民生活部長（木村郁夫君）　マイナンバー制度導入に向けた本市の進捗についての御質問のうち，住民基本台帳カードと個人番号カードとの関係の周知についてお答えいたします。　まず，住民基本台帳カードを利用した新たなサービスとして，福井県内初となります本市のコンビニ交付サービスを７月７日に開始する予定をしております。このサービスは，全国のコンビニエンスストアに設置されたマルチコピー機により，住民票などの各種証明書を取得できるものでございます。　ところで，マイナンバー制度につきましては，平成27年10月から個人番号が記載された通知カードが全国民に郵送され，平成28年１月からは本人の申請により個人番号カードが交付されるようになります。この時点で住民基本台帳の新規交付はなくなりますけれども，既に交付されている住民基本台帳カードで引き続きコンビニ交付サービスが利用できます。　このことにつきましては，今月市政広報６月25日号のコンビニ交付サービス開始記事にも掲載し周知いたします。　なお，住民基本台帳カードと個人番号カードとの関係について，この広報とあわせて周知することは，現時点において個人番号カードの利用方法が不確定な部分もあるため，かえって混乱を招くおそれがあります。そのため，カード間の関係の周知については，本市におけるマイナンバー制度導入スケジュールに合わせて行いたいと考えております。　（福祉保健部長　河上芳夫君　登壇） ◎福祉保健部長（河上芳夫君）　私からは健康チャレンジ登録事業の拡充についてお答えいたします。　初めに，健康チャレンジ登録事業の拡充についてでございますけれども，本市では，市民が主体的に健康づくりの取り組みが実践できることを目的として，食事，運動，たばこのいずれか，または複数の部門に登録し，チャレンジ目標を各自が立てて，３カ月間実行する健康チャレンジ登録事業を平成20年度から実施いたしております。　市民への周知方法といたしまして，市政広報，新聞，チラシ，ホームページへの掲載のほか，健康教室や健康相談などにおいて紹介しておりますが，登録者数は250人程度で推移している状況でございます。　本事業は，日々の生活の中で目標達成に向けた取り組みを実践するものであり，誰でも気軽に参加できるものとしております。　平成25年度の参加状況を見ますと，性別では男性が25％，女性が75％。年齢別では60代が47％，70代が20％，40代，50代がそれぞれ11％となっております。　部門別で見ますと，運動は47％，食事が38％となっており，全般的に見ますと高齢の女性で運動に関心が高いという傾向が見えております。しかし，高齢者だけでなく，その前の40代，50代から運動習慣を身につけることが生涯の健康保持に有効であることから，まず今年度は参加を呼びかけるチラシを改善し，若い世代の目にも触れるよう広報を工夫するとともに，３カ月のチャレンジ期間中の市からの情報提供の回数をふやします。　さらに，来年度に向けて事業の内容を見直すとともに，地域のグループや団体，企業などにも広く呼びかけ，議員御提案の1,000人と言わずに1,500人，2,000人を目指して登録者の増加に努めてまいります。　次に，健康マイレージ制度についてお答えいたします。　議員御指摘の袋井市の健康マイレージ制度は参加者の健康意識の向上だけでなく，運動することなどによりためたポイントを公共施設の利用券や買い物券，食事券などに交換できるというメリットがある一方で，システム開発及び管理，各種サービス券の発行など，多額の経費を要するといったデメリットもございます。　また，厚生労働省においても，こうした健康増進や医療費節減につながる事例集を示す動きもございます。　以上のことから，健康マイレージ制度など，市民の健康を増進する事業につきましては，袋井市も含め，全国の先進的な事例を研究してまいります。　なお，今年度は市民生活部の協働に向けたミーティング事業として，市民が運動するきっかけづくりや楽しみを提供し，健康増進につなげるため民間団体と協働して中心市街地でジョギングやウオーキングをするとともに，健康的な食事を楽しむまちジョグ＆ウオーキングによる市民の健康増進事業を実施することとしております。　事業を担当する保健センターの職員が事業を協働する民間団体のワークショップに参加し専門的な見地から提案するなど，マネジメント方針に掲げました生涯にわたって健康で生き生きと自立した生活ができるよう，市民の健康増進に努めてまいります。 ◆16番（下畑健二君）　自席にて何点か再質問をさせていただきます。　まず最初に，学校危機管理マニュアルの学校施設の利用というところでございますけれども，今総務部長からも答弁いただきまして，そういうふうに今協議しているということでした。　きのうも加藤議員への答弁で，危機管理室の職員と市内居住班のメンバーと，そして自主防災組織の地元の方が，そういう避難所運営マニュアルについて49地区でできるように打ち合わせをしているということでした。　確認ですけれども，その場には学校の施設管理者も一緒にいらっしゃるのかどうかお聞きします。 ◎総務部長（吉村匡弘君）　避難所運営マニュアルの作成に当たりましては，基本的には自主防災組織を中心とした地域の方々でつくっていくというのが基本でございますけれども，市内居住班員は実際に避難所を開いたときに市から行くメンバーでありますので，そのメンバーと一緒になってつくるということです。　危機管理室はアドバイザーとして加わるということになりますけれども，そこの部分で，先ほど申し上げました学校長の役割として必要なこと，あるいは施設の場所はどこを使うか，そういった学校にかかわることについては，当然学校側にも入っていただく必要があると思っております。 ◆16番（下畑健二君）　今の話を聞いていますと，その場には学校の施設管理者は入っていないという感じを受けました。　私は今避難所運営マニュアルの中で，ともすれば避難所は体育館だと思っている方がたくさんいらっしゃる。地元の方もそうです。体育館以外の学校施設はどう使うのかというのは余り認識がない。そこが避難所になるという認識もなく，体育館で何人入るのかという議論にいつもなるわけです。　しかし，乳飲み子を抱えた方，子供さん，要援護者の方，お年寄り，いろんな方がいらっしゃいます。そういう方には，やはり冷暖房のある和室ぐらい用意しないといけない。この方にはこうしよう，外国人も来るかもしれない，対策本部はどこに置こう，いろんなことがあって，学校の施設を使わないといけない。そういうときに，今私はいろいろ聞くんですけれども，もう既にそういう市内居住班と自主防災組織の人が打ち合わせをしているという地区があると思うんですけれども，そのときに，学校施設のどこを使うかということも，今決まっていないと，つくりようがないということになるわけです。　早く，学校の施設管理者と危機管理室も入って，どれだけクラスがあって，どこのクラスを使うのか。大災害時には恐らく地域の方が10％集まるという想定であるとすると，では体育館には何人収容できるのか。では，あぶれた人は，施設のどこに入って，学校全体で何人収容できるのだろうか。要援護者は何人いて，どこを使うのだろうか。妊婦さんもいらっしゃいます。女性の方が着がえる場所も必要だし，やはりいろんなことが想定される中で，そういったことを打ち合わせをする前に学校施設のどこを利用できるのかを今明確にしなければ，避難所運営マニュアルはつくれない。その辺が今の御答弁だと，まだまだ十分ではないという感じを受けます。その辺はどうでしょうか，お答えください。 ◎総務部長（吉村匡弘君）　実際に避難所を開設して運営していく中で，やはりどういったところが必要になる，どのくらいの面積が必要になる，あるいはどういった場所を使う必要があるということが当然打ち合わせをしている中で出てまいります。　その打ち合わせをしていく中で，必要な施設もあわせて協議していくということになりますので，当然使う施設については学校も一緒になって協議していただくということでございます。 ◆16番（下畑健二君）　ですから，学校の施設管理者と危機管理室も入って，地域の人，市内居住班員も入れて，打ち合わせをする場をつくる。そのことがやはり大事だと思うんです。そういうことをされようとしているのならそれでいいんですけれども，早く取り組みをしてほしい。　なぜそうしなければいけないのかという理由もよく説明していただいてやっていただきたいと思いますし，49地区が今年度でしっかりと避難所運営マニュアルを作成できますように，特に学校の施設というところで明確にしていただきたいと思って，今こういう質問をしました。どうかよろしくお願いいたします。要望しておきます。　そして，学校危機管理マニュアルの，教育委員会のその後の対策については今お聞きしまして，４月に局地的大雨の対処要領をマニュアルの中に入れたということです。また竜巻ということもありますので，それはそれで安心するわけでございますけれども，いかんせん，防災教育とかそういうマニュアルを入れても，実際はやはり人間がやることですので，どうしてもマニュアルはあっても運用する側の危機意識によって差が出てきます。学校によって差が出ないように，やはり教育委員会がしっかりとサポートしていただきたいと私は思うわけです。　教育長に質問したいと思うんですけれども，この学校危機管理マニュアルのそういったことを管理されているのは，主に学校の教頭先生，そして校長先生，つまり管理者の方がトップになって実際に子供たちを災害から守るためのマニュアルづくりをやっているし，責任者でもございます。　教育長をトップにした校長会，教頭会という定期的な会合があると思うんですけれども，先ほど私が述べた学校のようないい事例とかも紹介したり，こうした場合にはこんなことをしたんだとかという横の触発をしてほしい。　私の地元も，今回非常にいい対応をしましたけれども，その前には一度苦い思いをして，それが教訓となって，校長先生の素早い対応になったという面もありますので，そうしたいろんな教訓とか対策を共有する場が一番の防災教育につながると私は思います。その辺について教育長の御見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（内田高義君）　今議員御指摘のとおり，やはり我々教育に携わる者の一番は子供たちの安全・安心の確保でございます。そういった中で，学校危機管理マニュアルを毎年見直ししながら，手直しをしながらつくっていくわけでございます。　その中にあわせまして，今校長が，教頭が，つまり管理職がという話でしたけれども，実際管理職が中心となってつくっていきますが，当然そこにいる教職員も同じように共有していかなければ意味がありませんので，管理職を中心に全ての教職員で危機管理に対して共通意識を持ちながら対応しているところでございます。　各学校の状況はそれぞれ地理的状況も違いますので，その学校で雨が降ったときにはどこが一番危ないとか，いろんなことが出てきますので，その状況によっては地域の方々，いわゆるＰＴＡの方とか地域・学校協議会の方々とも共通認識を持ちながら，防災等の危機管理に対応していきたいと思っております。　実際，校長会，教頭会とも，議会でこういった話題になったことは特に重点的に話をさせてもらっていますので，そういった中でも，また徹底していきたいと思います。 ◆16番（下畑健二君）　どうぞよろしくお願いいたします。　国土強靱化の話でございますけれども，きのうも島川議員が道路面下の空洞化について質問いたしました。こういうのも国土強靱化基本計画の中で，国が12の分野で脆弱性の調査をして，今何が弱いのか，そしてそこにどう対応したらいいのかということで，今個別の分野で年代ごとにアクションプランをつくってやっているということでございます。　本市が今地域計画をつくるつくらないというのはこれからのモデル事業を見ながらやっていただきたいと思うんですけれども，実際に脆弱化対策というのは，やはりすべきであると思います。　今実際に，きのうも話があったようにスケルカーという専門の車で福井赤十字病院の前を200メートル通っただけで２カ所の穴が見つかって，実際道路課の職員のもとで掘ったら，そのとおり２つの陥没が出てきた。県道の大名町通りも通っただけで５カ所出てきた。　きのう建設部長は，予兆があってクラックが起きるからわかるんだと言いましたけれども，全国的には地震とかいろんな水害によって，クラックという予兆が起きずにいきなり陥没したんです。だからきのうの建設部長の答弁では納得できないんです。　きのう話があったように，やはりそういった危険なところがあるので，市も一回予算をとって，緊急避難道路を中心に，そういう道路下の見えない空洞化調査をやったらどうですかというのが島川議員の質問でございますので，建設部長，もう一度答弁し直していただきたいと思うんです。　危ないところがあります。やはりそれを知っていて見過ごすわけにはいかない。実際にあるんですから，まず調査する。それも緊急避難道路で，まずやってみることを強く求めますけれども，もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長（東村新一君）　昨日もお答えいたしましたように，市道全域ということになってきますと非常に距離もあります。　今現在でも加茂河原地区におきましては，道路の下に空洞がある。これは笏谷石をとったところの跡ということでの問題があって，これについては道路上のところを詳細に調査し，今工事をさせていただいています。　今，全てやるということが果たして本当に可能なのかどうか，あるいは下水道の状況を見るということで調べるのかどうか，このあたりについては十分に精査しながら，今つくっていかなければならない地域計画の中にどう反映していけるかということも整理していかなければならないと思っています。 ◆16番（下畑健二君）　最後に１点，東公園についてお伺いしますけれども，さっきの教育部長の答弁からは，多くの方でにぎわっている印象を受けました。　昨年聞いたときには，建設部長は平成24年度は芝生広場で10の団体から申し込みがありましたという答弁でした。10の団体しか使っていなくて，あとは土日にその辺の遊具を少し使っている状況なのに，今の教育部長の答弁は，多くの方でにぎわっているという印象を与えるような答弁で非常に納得ができません。　そのままずっと置いておくというニュアンスの答弁でしたけれども，市長，東公園のあそこはもともと暫定なんですが，市長としては，あえて今のままずっと置いておこうという気持ちなのか，それとも暫定期間というのは何年で，こういう目安があって，いつかは変えないといけないというニュアンスなのか，御答弁をお願いしたいと思います。 ◎市長（東村新一君）　この東公園については，従来からも申し上げているとおり，暫定的に今の形にしているということです。ただし，何年までにどうするという計画もまだ持ってはいないのも事実です。　先ほど御指摘がありましたが，昨年御質問をいただいたときに，あそこへ屋根のついた建物をというお話をいただきました。今，市体育館のところにサブアリーナを建設する計画になっている。いわゆるまちなかのエリアのところに今屋根のついたスポーツのできる建物を一つつくろうとしているので，あえて東公園のところにまた屋根のついた建物をとは今考えていないと申し上げたと思うんです。だからそういう全体的な計画の中で，今後東公園をどうするかということについては検討してまいりたいと思います。 ◆16番（下畑健二君）　県と市の協議の中でも東公園のあり方については今何も協議の俎上にのせられていないという認識でいるんですけれども，やはり大事な場所でもありますので，今後中心市街地の活性化のためにどうしたらいいのかということを，しっかりと早く俎上にのせてぜひ取り組んでほしいということを要望して，終わりたいと思います。大変ありがとうございました。 ◎市民生活部長（木村郁夫君）　先ほど私，マイナンバー制度の御質問の回答の中で，平成28年１月から個人番号カードを交付されるようになった時点で住民基本台帳の新規交付がなくなりますと答弁しましたけれども，住民基本台帳カードの新規交付がなくなりますの間違いでございました。おわびして訂正させていただきます。 ○議長（今村辰和君）　次に，８番　村田耕一君。　（８番　村田耕一君　登壇） ◆８番（村田耕一君）　市民クラブの村田でございます。通告に従いまして２点質問いたします。よろしくお願いいたします。　まず１点目につきまして，自転車を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。　この間，健康志向や環境に対する意識の高まりなどから，自転車を利用しようという機運が全国的に高まっております。全国的に見ましても自転車愛好家に向けたお勧めのサイクリングコースとその沿線の観光スポットの整備やその広報，また，まちなかを自転車で散策するための環境整備やその周知等，積極的な取り組みをしている自治体が数多く見受けられます。　例えば，ある市では，専用のホームページを立ち上げ，モデルコースの紹介やサイクリング用のレンタル自転車のあっせん，おもてなしの協力店の広報，そして，最寄りの空港，駅から観光スポットへのアクセスなどが掲載されており，大変利用しやすくなっております。　また，まちなか等の散策におきましても，本市のみならず，近隣市町へ鉄道等を利用しながら自転車で散策できるコースの策定について，各交通事業者などを中心に取り組まれている例も見受けられます。　本市として，このような多様なニーズに対応していくためにも積極的な取り組みが求められているのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　本市としての自転車利用を念頭に置いた施策はどのようなものがありますでしょうか。　また，本市のサイクリング，あるいは自転車の余暇利用の活性化に向けた取り組みや，県や事業者などとも連携しながら，全国の自転車愛好家に本市へ来ていただく施策を検討するお考えはありますでしょうか。　以上２点，お伺いいたします。　続きまして，本市の消費者行政についてお伺いいたします。　昨今，食品偽装問題やおれおれ詐欺，工業製品等の大規模なリコール問題の発生，またインターネットを悪用したさまざまな金融トラブルの発生等が報道され，市民の消費者行政に対する関心や注目が以前より増して高まっているところではないでしょうか。　消費者行政の主な業務として，一般的には悪質な手法による契約等のトラブルへの対応，食品や工業製品等の事故や，それによる被害への対応，さらに，このような事案についてアドバイスを行ったり，時には当事者の間に入って対応することなどがあります。相談件数は2011年度において全国で88万件にも達するほどになっております。また，相談内容も経済の複雑化やグローバル化，社会全体の高齢化等を背景として，生活に関するさまざまな分野に及んでおります。　そういった状況のもと，消費者庁による消費生活相談の実態調査では，潜在的な重要相談案件が消費生活センターに届いていない可能性がある。実際にトラブルに遭ったにもかかわらず，どこにも相談しなかった人が３分の１にも上っている実態を踏まえると，こうした埋もれたトラブルを受けとめる仕組みづくりの重要性が増しているといった指摘がなされております。　また，相談員の職務形態は１年契約を繰り返す非正規雇用が主流であり，相談員が職員研修に参加できない等，専門知識や技術の継続，専門性の向上の観点から課題があることに言及しております。　さらに，昨年の内閣府による消費者行政の推進に関する世論調査で，地方公共団体への要望として「消費者被害，トラブルなどについて情報提供を充実する」を上げた方の割合が53.7％と，最も高く，以下「高齢者，障害者など被害に遭いやすい人たちへの地域の見守りを強化する」が46.9％，「消費者からの苦情，意見を商品，サービスへ反映させるなど，消費者志向への事業者の取り組みを支援する」が39.4％，「消費者問題について相談体制を充実する」，これについてはセンターの新設や相談時間の延長や相談員の増員などが上げられ37.5％となっております。　また，学校の消費者教育への要望として，「現実に消費者が行う取引で生じがちなトラブル（契約，解約，偽装表示，安全性など）への対処方法」を上げた方の割合が61.6％と最も高く，以下，「苦情の相談機関，処理機関の役割や利用方法の紹介」が37.2％，「消費者にかかわりの深い法律，制度の紹介，解説」が34.4％，「経済，社会，環境へよい影響を与える商品，サービス」，これは地産地消やフェアトレードやエコマークの商品ですが，33.0％などとなっており，これらの意見に対する本市としての対応も整理しておく必要があるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　まず，消費者行政の本市の取り組みはどのようなものがあるでしょうか。そして，これまでの取り組みからどのような課題が見られるでしょうか。さらに，本市の小・中学校における消費者教育の取り組みについてはどのようなものがあるでしょうか。　また，相談体制の強化や充実を目指して国は消費生活相談員の国家資格を設けることとしています。これら資格への対応をどのように考えておられるのでしょうか。　以上２点お伺いしまして，私の質問を終了します。御清聴ありがとうございました。　（副市長　清水正明君　登壇） ◎副市長（清水正明君）　私からは消費者行政の本市の取り組みについてお答えいたします。　消費者トラブルに関する業務といたしましては，消費者からの苦情に対応する消費生活相談事業と，賢い消費者を育成する消費者教育・啓発事業の２つの事業がございます。　このうち，消費生活相談事業では，消費者からの相談を専門に担当する消費生活相談員を４人任命し，平日の９時から17時まで電話での相談や消費者センターに来られた方の相談に応じております。　また，より高度な専門的知識を必要とする相談への対応といたしましては，弁護士同席による特別相談を毎月２回，第２，第４木曜日に実施しております。　もう一つの事業でございます消費者教育・啓発事業のうち，消費者教育事業では，消費生活相談員や寸劇劇団「王様」が地域に赴き，悪質商法等の事例紹介や注意を促す出前講座，それから専門的知識を有する講師を招いて消費生活に関する正しい知識を学んでいただくくらしの講座，さらには，夏休みに児童館などにおいて小学校低学年を対象とした子ども消費者教室を実施してございます。　また，消費者啓発事業といたしましては，消費者団体との協働で５月30日の消費者の日に合わせ，中心市街地の百貨店前で実施する街頭啓発や，11月に開催しております消費者まつりがございます。　このほか，市民への情報提供といたしましては，消費者センターのホームページで契約トラブルや製品事故等に関する注意喚起を促すとともに，市政広報ふくいでは，消費者トラブルＱアンドＡコーナーを連載し，実際に消費者センターに寄せられた相談事例を紹介することで消費生活の正しい知識や消費者トラブルに遭わない情報の発信に努めております。　（市民生活部長　木村郁夫君　登壇） ◎市民生活部長（木村郁夫君）　本市の消費者行政についての御質問のうち，これまでの取り組みからどのような課題が見られるかについてお答えいたします。　近年の傾向として，若年層のスマートフォンやインターネットを利用した被害が多いことから，市内の大学の学園祭や自動車学校等でのパンフレット配布などの啓発を行っております。　また，高齢者をターゲットにした悪質な手法による被害の増加も見られ，平成25年度の消費者センターへの相談においても65歳以上の相談件数が全体の４割を超えており，平成24年度との比較では7.5ポイント増加しております。　そのため高齢者の消費者被害の未然防止が喫緊の課題でございますが，特にひとり暮らしの高齢者につきましては，地域で見守る体制の確立が必要であると考えますので，地域に密着し高齢者の支援を行っている地域包括支援センター等との連携を図ることで被害防止に努めております。　次に，相談体制の強化についてお答えします。　近年増加傾向にあるオンラインゲームによる未成年者のトラブルや，健康食品の送りつけなど，複雑多様化する市民相談ニーズに応えるため，県主催の消費生活相談事例研究会を初め，国民生活センター主催の専門研修会へ消費生活相談員全員を複数回参加させ，相談員のスキルアップを図っております。　さらに，相談員だけでは対応が困難な事例，例えば，多重債務や連帯保証契約など法律の知識を必要とする消費生活相談には，県の地方消費者行政活性化補助金を活用して弁護士が同席する特別相談を開催するなど，相談体制の強化に努めております。　次に，消費生活相談員に国家資格を設けることとする国の施策への対応についてお答えいたします。　現在消費生活相談に関する民間資格には，消費生活専門相談員，消費生活アドバイザー，消費生活コンサルタントの３つの資格がございます。　本市の相談員４人においても，３人は消費生活専門相談員の資格を有しており，そのうち１人は消費生活アドバイザーの資格も保有しております。　国は，相談員の専門性と地位向上につなげるため，今国会において消費者安全法を改正し，消費生活相談員の要件として，新たな消費生活相談資格の合格か同等以上の専門的知識及び技術を有する者と明記しました。ただし，資格試験制度が設けられた後も先ほどの３つの資格のいずれかを有している者に対しましては，一定の実務経験があれば資格試験合格者とみなすなどの移行措置が講じられることになっております。　具体的な内容につきましては，今後内閣府令で定められ，平成28年度から試験制度が実施される予定でございますので，国の動向を注視しながら，本市におきましても消費者トラブルに適切かつ迅速に対応できるよう，相談員の資質向上と相談体制の充実に努めてまいります。　（教育長　内田高義君　登壇） ◎教育長（内田高義君）　小・中学校における消費者教育の取り組みについてお答えいたします。　小・中学校での消費者教育に関する内容は，学習指導要領において，小学校家庭科，中学校技術家庭科の家庭分野，中学校社会科の公民的分野の中に位置づけられております。　小学校家庭科では，物や金銭の大切さに気づき，計画的な使い方を考えることや，身近なものの選び方，買い方を考え，適切に購入できること。また，中学校の家庭分野では，消費者の基本的な権利と責任。例えば，知る権利や選ぶ権利があるとともに，購入に伴って責任が生じることなどについて理解すること。同じく中学校の社会科の公民的分野においては，身近な消費生活を中心に経済活動の意味を理解させることや，消費者の保護に関することなどが消費者教育に関しての主な内容となっております。　したがいまして，授業ではクーリングオフ制度，欠陥商品，悪質な商法，インターネット販売における注意点，契約上のトラブルとその対処法，さらには消費生活に関する相談機関の紹介などの具体的内容を本市の消費者センターから配布されておりますパンフレット等も活用して，子供たちの発達段階に合わせてわかりやすく指導しているところでございます。　今後も児童・生徒の発達段階に配慮しながら，トラブルを未然に防げるよう，またトラブルに巻き込まれることのないよう，変だなと思ったら必ず保護者や先生，消費者センターなどに相談できる実践的態度の育成に努めてまいります。　（都市戦略部長　谷澤正博君　登壇） ◎都市戦略部長（谷澤正博君）　自転車を生かしたまちづくりについての御質問にお答えいたします。　まず，自転車利用を念頭に置いた施策についてでございますが，本市が目指している持続可能な集約型のまちづくりや，地球温暖化による環境問題への対応として，自転車の活用は重要であると考えております。　そのため，今年度より，自転車に関する事業を一元化して，都市戦略部内に自転車利用推進課を新設し，放置自転車の対策を初め，鉄道駅の自転車駐車場の維持管理，サイクルシェアの社会実験，一乗谷朝倉氏遺跡でのレンタサイクル事業及び自転車利用のマナー啓発などに取り組んでおります。　今後，自転車利用環境整備計画を見直すとともに，ＪＲ福井駅周辺における分散型自転車駐車場の整備，サイクルシェア社会実験の本格運用に向けた検証及びホームページを活用した情報発信など，自転車利用による魅力あるまちづくりを進めてまいります。　次に，本市におけるサイクリングの活性化に向けた取り組みについてお答えいたします。　現在福井県内には４つのサイクリングロードが整備されており，県では活性化のため，それぞれのサイクリングロード周辺に点在する観光施設などを周遊できるよう，サイクリングロードと周辺施設とのネットワーク化を図っております。　本市におきましても，４つのサイクリングロードの一つであります永平寺福井自転車道が整備されており，今後県と連携しながら，市民はもとより多くの自転車愛好家に楽しんでいただけるよう情報提供に努めてまいります。　最後に，全国の自転車愛好家に対しての施策についてお答えいたします。　本市では，全国から多くの自転車愛好家を迎えて本格的なサイクリングを楽しんでいただくためには，安全に走行するためのコースの設定や交通規制など，課題が多いと考えております。今後，関係機関と協議をしながら，どのような取り組みが可能なのか，検討してまいりたいと思っております。 ◆８番（村田耕一君）　市民生活部長，確認なんですが，消費生活相談の相談件数は，数字をお持ちですか。もしございましたらお願いします。 ◎市民生活部長（木村郁夫君）　平成25年度におけます相談件数は1,872件でございました。ちなみに，その前の平成24年度は1,674件でございました。 ◆８番（村田耕一君）　それでは，自席から要望ですけれども，今の市民生活部長の相談件数の報告では，1,900件近い相談が寄せられているということです。現場の方にお伺いしますと，内容も非常に高度化し，そして高齢者，認知症の方などの事例も見受けられるということです。ですから，福祉部局等との連携で，この消費生活相談を通してそういった芽を事前に摘み取るというか，事前に情報をキャッチして，情報を共有することで早い対応ができるのではないかと思います。そういった部局を超えた連携をしながら，消費生活相談に取り組むことをお願いします。　そして，インターネットを利用した問題なんかもございまして，相談内容が高度化しております。　４人の消費生活相談員は嘱託職員ということですが，非常に難しい案件を毎日さばいており，ぜひとも処遇の改善等をお願いしたいと思いますし，先ほども言いましたけれども，教育現場や福祉部局との連携で，いろんな問題の芽を摘み取るという意味においても，職場の活性化をお願いしたいと思います。　それから，自転車行政については，福井市においてはもう有名ですけれども，福井市や坂井市の高校がインターハイの自転車競技で常に上位入賞をしています。また競輪においてもトップクラスの選手が出ているということで，福井市は隠れた自転車のまちになっています。そういったことも含めて，福井市のＰＲ，そしてイメージアップの点からも，自転車をもっともっと活用してほしいと思います。また，先ほど都市戦略部長からコース設定という話もございました。今県が設定しているコースは嶺北に永平寺福井自転車道という九頭竜川沿いのコースしかございませんが，いい道がありますので，もっと近隣の市町，特に坂井市を初めとする福井坂井地区広域市町村圏事務組合の市町と連携しながら，コース設定をお願いしたいと思います。　以上，要望しまして終了いたします。 ○議長（今村辰和君）　以上をもちまして通告による発言は全部終了しました。よって，市政に対する一般質問を閉じます。　本日の議事日程は全部終了しました。　これをもちまして散会します。　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　散会　地方自治法第123条第２項の規定により，本会議の顛末を証するため，ここに署名する。福井市議会議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日署名議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　月　　日...